↑産経 10月30日
日本は防災庁が国民に対して、「食料品や水など3日以上備蓄するように」と求める正式発表がなされるのが2026年11月2日。
日本だけなら、何かの災害の情報があり、なんらかの理由で、国民に発表できない理由があるからなのかな？と思うのですが。
実は、英国でも10月24日に、政府が国民に備蓄を求める正式発表がなされました。英国では地震がなく、台風（ハリケーン、サイクロン）も発生しません。本当は、防災が目的ではないように思います。
英国 10月24日 BBC日本語版：（日本語だけでは信用できない方へ、原文もあります）
原文はリンク先に英国政府発表の動画もあります
すでに戦争が始まっていて、日本と英国が、ロシアと中国からネット上でインフラ攻撃を受けているからでしょうか。
ネットだけではなく、ネットを使用している電気、水道、都市ガス、発電設備、高速道路、電車、航空機、新幹線、鉄道などに、大規模な攻撃がなされた場合、日常生活ができなくなります。
現在のところ日本の正式発表がなされていないため曖昧な情報で、このままでは日本国民は混乱します。英国は、具体的に伝えています：以下
国防相（英国の国防大臣）はこれに加えて、企業に対して「ますます高度化するサイバー攻撃」の脅威や、「敵対的な国家主体またはテロリスト」によって引き起こされるサプライチェーンの混乱にも言及した。
↑この場合の敵対的な国家主体というのは、日本と英国にとっておそらく、中国、ロシア、北朝鮮です。英国でのテロリストというのはおそらくイスラム教です。
日本政府の正式発表が待たれます。11月2日に発表されますが、日本政府の発表は、防衛大臣ではなく防災庁長官。英国の発表は国防大臣です。
ほか、各国の政府から国民に対しての緊急要請に関して
