まず、私は高校を卒業するまで長崎県で教育を受けたので、長崎県がおこなっていた（いる？）事実ではない教育を述べます。
＊菅原道真（すがわら みちざね 845年〜903年）
＊百人一首の菅原道真
長崎県では、菅原道真（すがわら みちざね）が遣唐使を廃止して、日本は支那（当時は唐）との正式な外交関係をやめたことはあいまいにされました。そして、過去から永遠に、支那（唐→五代十国→南宋→元→明→清）と日本が正式な外交関係を続けていたように教えられました。
でも、それは事実ではなかったようです。唐との外交関係が断絶したあと、日本と支那の正式な外交関係が結ばれるのは、894年の遣唐使廃止から1079年たった1972年の自民党・田中角栄 首相と中華人民共和国との日中共同声明でした。
例として：モンゴル帝国〔元）は侵略を前にして、日本に使者を送りますが、日本は元の使者を斬り捨てたので、正式な外交関係は結んでいません。
日本と支那の正式な外交関係がなかった永い期間（1000年以上）は、民間による交流だけだったのです。
日本と支那（現在は中華人民共和国）の関係は、1000年以上つきあっていなかったのですから、離れていたほうが自然なのです。
実は６世紀、支那の隋（ずい）の時代に、皇帝・煬帝（ようだい）が朱寛（しゅかん）という使者を出し「朝貢しませんか？」と日本にセールスにやってきました。当時、日本は、隋（支那）の誘いである朝貢を断りました。つまり、華夷秩序（かいちつじょ）に入りませんでした。推古天皇の時代です。この推古天皇の決定のおかげで、現在まで約1500年もの間、日本は支那とは対等の外交関係になりました。
＊もっと驚くのは、この飛鳥時代から大村があることです。長崎も佐世保も、この時代には存在していません。
飛鳥時代から奈良時代、長崎県はどうだったんだろう？大村市はどうだったのだろう？ 飛鳥時代にできた和同開珎（わどうかいちん）というお金は...
しかし、中国人や朝鮮民族は「中国は兄の国だから、中国に従え」と朝貢関係を持ち出しますが、日本は朝貢を拒否したので、中国人や朝鮮人に間違いをはっきりと指摘してゆく必要があります。
さて、岩波書店は、なぜか、中国の意見を代弁し、台湾に関して事実が書かれていません。でも、事実を知っておくべきです。
広辞苑（岩波書店）のミス
どこかの奥様が経済評論家に台湾に関しての間違いを指摘して、広辞苑のミスが明るみに。
では、ほかの国語辞典ではどうなっているでしょう？
小学館 大辞泉：台湾に関しては書かれていません。うまく逃げています。
ブリタニカ国際大百科事典（英国）：台湾に関して、日本と中国は平行線で意見が違うまま。
平凡社 百科事典マイペディア：日本は、十分理解、尊重するが、台湾を中国の一部とは認めない。
旺文社 世界史事典：中国の立場を尊重するが、台湾を中国の領土の一部とは認めない。
小学館 日本歴史大事典：中国の立場は尊重するが、台湾を中国の領土とは認めない。
日中共同声明の原典を見るまでもなく、やはり、岩波書店の広辞苑の記述は間違いでしょう。
参考までに：日中共同声明 原典（外務省）
一 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
四 日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。
五 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
六 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。七 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
八 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
九 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
千九百七十二年九月二十九日に北京で
日本国内閣総理大臣 田中角栄（署名）
日本国外務大臣 大平正芳（署名）
中華人民共和国国務院総理 周恩来（署名）
中華人民共和国 外交部長 姫鵬飛（署名）
日中共同声明第三項に登場しているポツダム宣言に関して
その１
その２
サンフランシスコ条約に関して：中国と韓国は調印していませんから、だまされないように。
