図：産経新聞
やっと前進してきました。日教組と全教、そして高教組を無力化してゆく第一歩ですよね。
産経 産経新聞 7月3日(金)7時55分
自民党文部科学部会は２日、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、「学校教育の混乱を防ぐための提言」をまとめた。教員らの政治活動を制限し、違反した場合には罰則を科すことなどが柱。高校生の政治参加への意識を高める新科目「公共」（仮称）の創設も盛り込んだ。月内に政府に提言を提出し、関係法令の早期改正を目指す。
提言では、「学校教育に政治的なイデオロギーが持ち込まれることがあってはならない」と指摘。高校をはじめとする公立学校の教員らの政治活動を制限するための教育公務員特例法改正のほか、私立学校でも政治的中立性が確保されるよう政府に教育基本法の周知徹底などの対応を求めた。
日本教職員組合（日教組）が組合出身の候補者を積極的に支援したりするなど選挙運動に関与してきた過去を踏まえ、組合の収支報告を義務付ける地方公務員法改正も盛り込んだ。
また、高校で模擬選挙や模擬議会を実施して政治参加への意識を高めることを促すとともに、学習指導要領の抜本改定により、小中学校段階から社会参加に関する教育を充実させることも明記。高校生が公選法に違反する恐れがある政治運動を行わないように、新たに配布する副教材などで教育することを求めた。
公選法で許されていない投票所への子供の同伴を認めるための同法改正や、若年層の投票率向上を目指し、大学内への期日前投票所の設置も盛り込んだ。
時事通信 7月2日(木)18時23分
自民党文部科学部会（冨岡勉部会長）は2日、選挙権年齢が高校生を含む18歳以上に引き下げられるのに向け、学校教育の在り方に関する提言をまとめた。
政治的中立を確保するため、高校教員の政治活動を制限し、違反した場合の罰則を設けることを政府に求めた。党内手続きを経て、近く安倍晋三首相に提出する。
選挙権年齢を引き下げる改正公職選挙法は今国会で成立し、来年夏の参院選から適用される見通し。政府は有権者としての自覚を養う「主権者教育」を充実させる方針だが、教員の指導が生徒の投票行動に影響を与える可能性があり、教育現場での中立性確保が課題になっている。
提言は「学校に政治的イデオロギーが持ち込まれたり、政治闘争の場になったりすることを断固として避けることが政治の責任」と指摘。教育公務員特例法を改正して罰則規定を設けるほか、教職員組合の収支報告を義務付けるよう地方公務員法も改正し、「偏向を防ぐ具体的手だてを確立すべきだ」とした。
