↑JR西日本・大阪駅ハンドベルチーム（場所はJRの大阪駅ではなく、阪急・梅田駅です）の演奏：大阪出張で撮影
毎年、減税されていた日本
積極財政が採用されていた日本の高度成長期（1960年代）、毎年のように減税がなされていました。
初年度500億円の減税
↓当時（1964年）の読売新聞。初年度が500億円の減税。
消費税などなかった
この当時、消費税はありません。消費税は平成元年（1989年）、4月1日から実施されました。最初は3％でした。
その後、財務省（当時は、大蔵省）が緊縮（きんしゅく）財政となり、現在までの、収入が増えない政策となりました。その結果、日本国民は、財務省の緊縮財政政策により、貧しくされています（現在も）。税収が増えて、国は儲かっているのに、財務省の政策で、国民が貧しくされました。
「財源を示せ！」の増税妖怪と言われた、SM大好き脱税男の宮沢議員
緊縮財政派の言い分は「財源を示せ！」「財源がない」という発言ばかりでした。
宮沢議員（週刊ポスト）
岸田元総理のご親戚で、税金の税率を決定していた宮沢議員は、本人が遊んだSMクラブの代金を税金で支払う汚（きたな）い精神の男でした。そして、脱税していました。その男が、大きな顔して「財源を示せ！減税などできない」とTVで言っていました。
昔は、他の財源を切り詰めてまで減税されていました
しかし、積極財政が採用されていた当時の新聞記事によれば、他の財源を使い、他の財源を切り詰めてまで、減税政策が実現されているのです。
岸田・石破内閣時代の政策は間違いだったことがわかります。
高市政権は、いままでの政権とは違い、積極財政を採用しました。
財務省は緊縮財政ですが、片山さつき財務大臣は積極財政です。つまり、今後に期待できるのです。岸田元総理の親戚の宮沢議員のような、国民の意思を無視した人は、税調に採用しないでほしいですよね。高市内閣になったので、もう、そうはならないでしょう。
緊縮財政と積極財政について簡単に説明
緊縮財政
：増税し、財務省の収入が増えるが、日本国民の生活は貧しくなる政策
立憲民主党の野田代表、自民党の石破前政権、岸田元政権の政策
積極財政
：減税し、財務省の収入は減るが、日本国民の生活は豊かになる政策
高市政権の政策
自民党の高市政権が採用した積極財政
1960年代、自民党の池田勇人（いけだはやと：1899生〜1965没）首相が「所得倍増計画」という積極財政を実行しました。
計画以上に成功し、日本国民の収入が大幅に増えた実績があります。
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1分24秒より財務省が日本国民に対して主張するウソをあばく
