韓国には旅行しないこと。長崎県の中学・高校の生徒・保護者は、修学旅行先が韓国にならないように、学校・県・文部科学省に働きかけたほうがよいのでは？
問題点は、さまざまな事実より
1.軍艦島に関しての中村県知事、田上市長の発言
2.韓国人から盗まれた仏像に関しての中村県知事の発言
3.長崎市が開催した韓国人だけの長崎国体コンサート
4.中村県知事＋高田元知事が主導した１００名以上の韓国訪問長崎県議員
5.長崎県市長会をわざわざ釜山で開いた長崎市長
上記１〜５から、長崎県知事、長崎県庁、長崎市長が韓国寄りの人物だと判明しているため、日本の利益より韓国を優先して、日本国民に不利益を与える可能性が考えられます。国が、関係自治体と協議しても、韓国寄りの自治体（長崎県、長崎市）からいやがらせや妨害を、長崎県知事、長崎県庁、長崎市長は、日本国に対して協力を拒んだり、変な条件をふっかけたりして、いやがらせをしそうですよね。
＊読売新聞より
2018年01月16日 07時05分
半島有事の場合、邦人・米国人ら対馬に一時退避
日本政府は、朝鮮半島有事で韓国の空港が閉鎖された場合、在韓邦人・米国人らを釜山プサン港から海上自衛隊艦船と米軍艦が協力して対馬（長崎県）に運び、一時退避させた後、九州に順次ピストン輸送する方向で検討に入った。韓国政府は自衛隊の派遣に同意していないが、釜山港に接岸した米軍艦の隣に海自艦を「横付け」し、邦人らを乗せる案が浮上している。
複数の日本政府関係者によると、有事の際は、日本国内への脱出を最優先し、釜山から最短距離にある対馬で１～２泊ほど滞在させることを想定している。民間の在韓米国人にとっても日本が退避場所になるため、釜山港からは米軍艦と海自艦で対馬に輸送し、順次、福岡県の門司港など、九州に船舶でピストン輸送する方針だ。
すでに日本政府関係者が水面下で、対馬の現地視察を行い、ホテルなど宿泊施設の収容可能な人数や必要な水・食料の検討を始めている。北朝鮮による攻撃が間近に迫れば、関係自治体との協議に乗り出す考えだ。
