＊明治時代に考えられ、平成に作成された全国地図です。現在は47都道府県ですが、地図は26道府県となっています。現実的でない部分があります（東京都と山梨県が一緒になっていることなど）。九州は、大分県、宮崎県、佐賀県がありません。
十八銀行は福岡銀行の子会社になった
長崎県の指定金融機関は、十八銀行と親和銀行です。２行ともに、福岡銀行に買収され、傘下（さんか）になりました。長崎県庁のお金の流れ、すべて福岡銀行の傘下になるのでしょうか。福岡県に支配される感じですよね。
今まで、長崎市から長崎県を統治することに無理がある（地理的、歴史的）と言われていました。だから、今後は、長崎県と佐賀県は福岡県に統合されたほうがよいのでしょうか？考えどきでしょう。
壱岐・対馬は、貧乏な（人口減少、産業がない、税収が増えない）長崎県より、お金がある（人口増加、産業がある、税収が増加）福岡県のほうが良いかもしれません。
実際、長崎県庁は、長崎市の浜の町（朝鮮人の闇市[やみいち]から始まった町）と新地町（支那[シナ]人の町）の利益だけを追求してきたように見え（平成の長崎県庁移転問題で判明）ますし、戦後70年間そうやってきた県だと耳にします。
長崎市・佐世保市は、内向きの地形であり土地柄です。空港で外につながる大村市と異なり、長崎市・佐世保市は、外に目が向きにくくなることも関係があるのかもしれません。
長崎市
佐世保市
大村市
なお、福岡銀行は十八銀行を合併することにより、現在１位の横浜銀行を抜いて、地方銀行つまり地銀（ちぎん）グループ（三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行などのメガバンクと呼ばれる都銀とは別グループ）で、全国１位の預金量を誇る銀行となります。
＊横浜銀行本店
＊ランドマークタワー（写真で最も高いビル）の左側が横浜銀行本店
写真は正直
＊産経新聞より：黒髪が福岡銀行、奥が親和銀行、手前が十八銀行トップです。黒髪の福岡県に比べ、長崎県は銀行トップ２名とも白髪で、長崎県は時流に遅れた老人が支配する古ぼけたイメージとなっています。
写真でわかります。自信満々の福岡銀行（中央）。
長崎の十八銀行とだけは一緒になりたくなかった親和銀行（左奥）。
佐世保の親和銀行とだけは一緒になりたくなかった十八銀行（右 手前）。
本来は、十八銀行と親和銀行が合併して、福岡銀行に対抗すべきだったのでは？２行が合併すれば、福岡銀行の半分の規模にはなっていました。しかし、そうはならず、福岡銀行が「漁夫の利」（ぎょふのり）を獲（え）た印象です。
＊福岡銀行本店
本社、本店が福岡市になるということは、利益が福岡に持っていかれるということです。経営判断も、すべて福岡にお伺（うかが）いを立てなければならなくなった、ということです。長崎県経済の司令塔が福岡市になったということです。
ところで、大学を出て、収入が良く安定した仕事として、十八銀行、親和銀行を選択した大村高校の同期がいる人も多いでしょう。人生はわかりません。
新聞記事より
＊産経新聞より：福岡銀行による十八銀行買収の記事
2016.2.27 07:00
ふくおかＦＧ、再編へ先手 十八銀と統合基本合意 連携加速の可能性「地元長崎の発展のために将来を展望し、熟慮したベストの選択だ」
十八銀行（長崎市）の森拓二郎頭取は２６日午後、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）との経営統合の基本合意を発表した記者会見で、「長崎の発展」という言葉を繰り返した。
両行によると、十八銀行は平成２９年４月中にふくおかＦＧ入りし、翌３０年４月をめどに、ふくおかＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）と合併する。
十八銀行と親和銀行は長年、地元・長崎を舞台に激しくやり合ってきた。特に、親和がふくおかＦＧ入りしてからは、グループ力をバックにした親和銀行が攻勢を仕掛け、十八銀行は苦戦していた。
今回の経営統合により、十八銀行は金融機関の“心臓部”であるシステムをふくおかＦＧのものに変更し、また重複店舗の統合も視野に入る。
森氏は記者会見で「（ふくおかＦＧの）軍門に下るという意識はない」と口にしたが、表情は硬いままだった。
それでも十八銀行がふくおかＦＧとの統合を選んだ背景には、長崎県経済の縮小がある。
離島が多い長崎県は、人口減少が進む。地元経済が沈滞し、さらなる人口流出を招く「負のスパイラル」に陥る。この日発表された２７年国勢調査速報値でも、長崎市の人口減少数は全国ワースト２位だった。
森氏は「親和銀行との競争が永遠に続くと、互いが体力を消耗していくだけだ」と強調した。全国有数の規模を誇るふくおかＦＧとの統合しか、長崎経済が生き残る道はないと決断したもようだ。
ふくおかＦＧが、傘下に入れた親和銀行や熊本銀行に、両行生え抜きの頭取を誕生させたことも、十八銀行側の統合への拒否反応を和らげたといえる。
統合の話題は、２６年秋ごろから上るようになったという。
長崎商工会議所の上田惠三会頭は「人口減少が他地域よりも著しい長崎県の経済環境を踏まえた判断と受け止めている」と、経営統合を歓迎するコメントを出した。
◇
ふくおかＦＧは今回の統合によって、金融当局が糸を引く「地銀再編」時代に先手を打った格好になる。
九州経済を見ると、人口が集中し経済活動が盛んな福岡県の重要性が高まる。
金融業界も福岡県を地盤とするふくおかＦＧと西日本シティ銀行の２強を中心に、山口県から福岡に進出する山口ＦＧ、そして肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合した九州ＦＧの４極が、競争の中心となる。
基本合意発表を受け、九州ＦＧの上村基宏社長（鹿児島銀行頭取）は「経営に特段の影響はない」とし、西日本シティ銀行の谷川浩道頭取も「今後の進展を見守りたい」と、努めて冷静なコメントを発表した。
ただ、統合後のふくおかＦＧの存在感は圧倒的だ。
「九州でみれば、今回の発表で『勝負あり』だ。今後、さらにふくおかＦＧと連携しようという動きが強まるかもしれない」
九州のある金融関係者はこう指摘した。
ふくおかＦＧの柴戸隆成社長はこの日の記者会見で、複数の銀行を、共通システムにぶら下げる「マルチブランド・シングルプラットホーム」という言葉を使い、さらなる再編について「話が合うなら、やぶさかではない」と述べた。
とはいえ、西日本シティ銀行や九州ＦＧも主導権を取り戻そうと必死になるだろう。西日本シティ銀行は、５月までに持ち株会社設置について結論を出す。持ち株会社化によって他銀行との統合が容易になる。
これまで再編の蚊帳の外にあった佐賀、大分、宮崎の３銀行や、九州外の金融機関をも巻き込んだ広域再編が加速する可能性も出てきた。
◇
【用語解説】ふくおかフィナンシャルグループ
平成１９年４月に福岡銀行（福岡市）と熊本ファミリー銀行（現熊本銀行、熊本市）が経営統合して設立した持ち株会社。同年１０月に親和銀行（長崎県佐世保市）も傘下に入った。
◇
【用語解説】十八銀行
明治１０年に全国１８番目の銀行として設立された第十八国立銀行が前身。３０年、十八銀行に名称を変更した。
