教員の資質が低いから、資質の向上が必要なのです。いつまでもぬるま湯につかったまま、税金から給与をもらいながら、言いたい放題、やりたい放題の教員の方々を、現状のような野放しにしておくことは、国益の損失になります。
転載元は毎日新聞
＜教員免許＞国家資格に 自民提言へ、資質向上図る
「教員制度改革」を検討している自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）は、学校の教員免許の「国家資格化」を提言する方針を固めた。大学で教員養成課程を履修した後に国家試験と一定の研修期間を経て免許を取得する内容で、現在の医師免許のような位置付けが想定される。
教員の資質向上を図るのが狙いで、提言を５月中旬にもまとめ、安倍晋三首相に提出する方針。
教員免許は、現行制度では大学で教員養成課程を修了すれば卒業時に大学が所在する都道府県教委から教員免許が与えられ都道府県・政令市教委が実施する採用試験に合格すればその自治体の学校で勤務する。
自民党案は、大学での課程を修了後、共通の国家試験を受験。さらに１～２年程度の学校でのインターン（研修期間）を経て免許を与えることを想定している。
国家資格にすることで教員の資質向上と待遇改善を図るのが狙いだが免許取得までの期間が延びることなどから「逆に優秀な人材が集まりにくくなるのではないか」との懸念もあり、曲折も予想される。
これとは別に、教員採用試験の問題を国と都道府県教委などが共同で作る共通化を政府の教育再生実行会議が近く提言する方針であることから文部科学省は中央教育審議会（中教審）などでこれらの制度の導入の可否などを検討する。
提言ではこのほか、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーを、教員と同様に学校に置くべき「基幹職員」として法的に位置づけることを盛り込む方針。
多様な授業方法の習得やいじめ、不登校などの課題への対応が求められる中、教員の資質向上と学校のサポート体制を構築するのが狙い。学校教育法など関連法を改正し、将来的には教員と同様に給与の一部を国庫負担の対象とすることも想定している。
現在の教員免許は、都道府県単位です。したがって、コネ採用が横行しています。明るみに出たのは大分県でした。
大分県で発生した教員・教育委員会の汚職事件。文部科学省のホームページに事件とその顛末（てんまつ）が掲載されています。
内容は、教員採用試験の点数を不正に水増しすれば「合格」とされることで、教員は成績不良の教員の子供を合格させるため、不正に賄賂（わいろ）を教育委員会におくり、教育委員会も不正な賄賂を受け取っていました。つまり、これは、ペーパテストの点数だけで教員になれることを裏付けています。
国家試験にして、コネ採用をなくし、教員の資質低下を防ぐため、現在の大学卒業と同時に教員免許取得し、都道府県単位での採用試験（コネが横行）で教師になる制度が、今後は変わる方向に。
今後は、国家試験↠研修↠採用試験の選抜になり、変な先生は、ある程度ふるいにかけられる制度になるようです。また、無駄で不要な組織である県教育委員会も、この制度でつぶせそうです。
大卒（あるいは大学院修士）->国家試験 ->研修（２年程度）->教員免許取得 ->採用試験 ->教員
戦前、教員免許が国家資格でした。だから、人事異動も全国単位でした。優秀な教師は全国から引く手あまた。戦前の旧制大村中学の人事異動の例としては、旧制大村中学（現在の大村高校）の次の赴任地は、北海道上川中学（現在の旭川東高校）になった先生がいます。
ほかに、戦前は、台湾・朝鮮・満州が日本領でしたから、海外領土に赴任する教員の方々もいました。
さて、教師の給与は税金から支払われています。税金から給与が支払われているのに、反日活動をする反社会的な教師がいます。現状の制度を変え、国家資格にして、反日や反社会的な教師、変な教師をなくしてほしいですよね。
変な教師の例
１万２千人もの女子児童を買春した教師、しかも校長。教師というより、性にとりつかれた悪魔ですよ。
