「教え子を戦場に送るな」とか「徴兵制が復活したら喜んで戦地に赴いてくれますよね？」という意見をいい、議論をふっかけてくる人は現実を知らない人で、その考えは間違っているのでは？
＊ツィッターより
もし、日教組（立憲民主党）の教員とか、全教（共産党）の教員が、教室で「教え子を戦場に送るな」などと言い出したら、生徒は「先生、あなたの考えは間違っています」と指摘すると良いかもしれません。教員の間違いはその場で訂正してあげたほうが、教員のためになるのでは？
「教え子を戦場に送るな」に関して
第二次大戦前：赤い部分が日本領
日本は第二次大戦までとは違い、現在は海外領土がありません。次の戦争は、日本国内、日本の領土・領海内でおこる可能性が高まっています。海外領土がないので、国内が巻き込まれます。
その理由は、遠隔地からミサイルが飛んできても、現在の日本国憲法では、日本国内で犠牲者が出るまで反撃ができないのです。
現在：日本の領土・領海
中国共産党・人民解放軍の攻撃を受けそうな長崎県
中国共産党・人民解放軍軍が、長崎県に近い軍港を使用することに関して：この意味は、長崎県が日本の防衛ラインとなり、国境紛争の場合の戦場が長崎県になる可能性となっています。
徴兵制が復活したら喜んで戦地に赴いてくれますよね？に関して
日本における徴兵制の歴史を調べてみました。
立憲民主党・共産党・社民党、民進党・希望の党、およびTV、新聞が流すデマにダマされてはいけないということです。
日本の徴兵制
（１）明治６年/1873年 陸軍省発布：徴兵令（国の法律ではなく、省が出した、法より１段格下の令です。陸軍省だけで、海軍省は出していません）：第二次大戦前は防衛省ではなく、陸軍省、海軍省がありました。
（２）昭和２年/1927年 公布：兵役法
この間、１８年
（３）昭和20年/1945年 廃止
つまり、日本の建国以来2678年の歴史で、法律による徴兵制は、18年間（昭和２年/1927年～昭和20年/1945年）だけなのです。
野党が流すデマ
しかし共産党・社民党・立憲民主党など野党系の人が流すデマだと、明治以来～第二次大戦終結まで（1868年～1945年：77年間）全員兵隊としてかり出され、戦地に赴くイメージになっているでしょう？
そう、立憲民主党・共産党・社民党などが流す徴兵制に関しての情報はデマなのです。
免役率（めんえきりつ）80パーセント
日本の徴兵制は、第二次大戦末期を除けば免役率が80%ありました。実は、大村市の私の実家では、曾祖父（ひい爺さん）も、祖父も徴兵検査を受けましたが、兵隊に行っていません。なぜでしょう？
それは、徴兵検査が済んでも、抽選で徴兵されていたからです。抽選には当たらず免除になっていました。免役率80％のほうになったからです。ただ、第二次大戦前は、抽選に当たらなかったほうが不名誉とされていたそうです。
＊現在のタイ王国では、徴兵は抽選で、抽選に当たらない人は免除で免役：
付け加えると、抽選以外に、もう一つ、免除がありました。国立大学の理科系進学者は、二浪まで徴兵免除でした。このことは、中島飛行機（現在のスバル自動車）で陸軍の戦闘機である隼（はやぶさ）や鍾馗（しょうき）を開発された糸川英夫博士が入試突破作戦に書いていらっしゃいます。だから、理系に進学するために必死で勉強されたそうです。
＊糸川博士のことが書かれた日本の科学者100人100冊（大村高校の先輩が２名登場）：
民主党・共産党・社民党の流す徴兵制デマにダマされてはいけません。
結論：できるだけ早く憲法改正が必要です
現在、敵から攻撃されて、犠牲者が出るまで反撃ができないのです。国内で犠牲者が出る前に、日本国民の安全を確保し、生命と財産の安全を確保するためには、敵から攻撃される前に、攻撃する必要があります。
