日本の国会議員が外国人から献金を受けることは禁止されています。売国ですから。外国のカネで外国人のためにはたらく日本の国会議員は不要なのです。
立憲民主党の辻元清美議員が、やっぱり韓国人からカネをもらっていました。この問題をスクープしたのは夕刊フジ、詳しく報道したのは産経だけ。朝日、NHKも報道はしていますが、おさわり程度です。毎日、読売はまったく報道していないのでは？
辻元清美議員は、関西生コンを背景にした議員ですから、産経以外の新聞もテレビも詳しく報道していないのでは？
辻元清美議員に献金したのは、韓国人。辻元清美議員は、献金を受けておきながら、そうではなかったように、わざわざ削除していますが、その理由が説明されていません。記者会見では返金したと言いましたが、寄付した韓国人は返金されてないと答えています(後述ZAKZAKによる）。
＊辻元氏側の文書には訂正した後があります。出典：ツィッター
訂正がない辻元清美議員の収支報告書（2013年の献金）：ツィッターより
訂正がある辻元清美議員の収支報告書（2015年の献金）：ツィッターより
＊辻元氏に献金した人物は、本人が自ら韓国人であることを公表しています。：ツィッターより
＊ZAKZAKより
立民・辻元清美氏、韓国籍弁護士から「外国人献金」 夕刊フジ質問に“受け取り認める”回答 政治資金規正法に抵触する行為
2019.2.6
立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、２０１３年度から少なくとも２年間、韓国籍の男性弁護士から「外国人献金」を受けていたことが、夕刊フジの独自取材で分かった。政治資金規正法に抵触する行為であり、過去には複数の閣僚が辞任に追い込まれている。立憲民主党は最近、国会の代表質問や衆院予算委員会で、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などを取り上げない「韓国スルー」が注目されたばかり。辻元事務所は５日、夕刊フジの取材に「外国人献金」の事実を認めた。
夕刊フジが、大阪府高槻市にある、辻元氏の政治団体「辻元清美とともに！ 市民ネットワーク」（通称・つじともネット）の政治資金収支報告書を確認していたところ、１４年分の記載に疑問が浮上した。
大阪市の弁護士事務所の住所で、１万２０００円を個人献金した男性弁護士Ａ氏の部分に、なぜか二重線と押印があり「訂正」されていたのだ。１５年３月の「訂正願」を見ると、「個人の寄付の取消訂正」「個人の寄付の内訳の訂正追加」などと記されていたが、理由は不明だった。
１３年分の収支報告書も確認したところ、Ａ氏が１万円を寄付した記述があったが、こちらは、なぜか「訂正」されていなかった。
一体、どういうことなのか。
このＡ氏について調べると、大阪弁護士会所属だった。所属事務所のＨＰを見ると、所属団体として「在日コリアン弁護士協会」「世界韓人弁護士協会」「ＮＰＯ法人コリア人権生活協会」などと記されていた。
Ａ氏は４日、夕刊フジの取材に、自らが韓国籍（在日３世）と認めたうえで、「辻元氏と名刺交換して、応援しようと献金した。政治資金規正法に抵触するとの認識はなかった」と説明した。
さらに、「献金後、辻元氏側から『献金に協力し、お金を送ってもらったが、外国籍からの献金は受け取れないので、別の会計処理をさせてください』と話があった。どんな処理をしたかは分からない。私の方に返金はされていない」と語った。
政治資金規正法は第２２条の５で、《何人も外国人、外国法人、またはその主たる構成員が外国人、もしくは外国法人である団体その他から政治活動に関する寄付を受け付けてはならない》と規定している。
日本の政治や政治家、選挙が、外国や外国勢力によって政治的圧力や干渉、影響を受けることを防ぐための法律である。
寄付を受けた者は《３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金》と定めてあり、有罪確定した場合には、選挙権や被選挙権といった公民権が停止される。寄付をした側には罰則はない。
民主党政権時代には、前原誠司外相と田中慶秋法相が「外国人献金」が発覚して閣僚を辞任している。重大な行為であり、重い法律といえる。
現時点で、辻元氏は１３年分の「外国人献金」を放置したままだ。時効は３年とみられるが、法務省刑事局は「ケース・バイ・ケース（で判断する）」と答えた。
辻元氏は、国会運営や議事進行などについて他党と折衝する立憲民主党国対委員長という要職にある。厚生労働省の「毎月勤労統計」などの統計不正問題をめぐっては、根本匠厚労相の名前をもじって、「問題の根本（こんぽん）、ネモトが問題だ。ネモトが腐っていたら、全部あきませんから」などと痛烈に批判している。
ならば、辻元氏は、自身の政治団体が、刑事罰もある「外国人献金」を放置していることに、どう対応するのか。
■辻元“外国人献金” 夕刊フジ質問に“受け取り認める”回答
夕刊フジは４日、辻元事務所に対し、（１）個人献金にＡ氏の名前がある。「外国人献金」の認識はあったか（２）いつから、どんな支援をうけているのか（３）１３年分の献金は訂正するか（４）（役職辞任など）何らかの対応をするのか－という別表のような質問状を送った。
これに対し、辻元事務所は５日午後、書面で「『つじともネット』の平成２５（２０１３）年分政治資金収支報告書を精査したところ、外国籍の方から寄付１万円を受けていることが確認され、すみやかに返金し、訂正などの手続きに入った。この方からいただいた寄付はこれだけだ。後援会ではホームページや振込用紙、会報などに『寄付金は日本国籍の個人に限られる』旨の記載をしており、今後も適正な後援会の運営につとめる」とだけ回答してきた。
すべての質問事項に答えていないため、辻元事務所に再確認すると、「回答文書にあるのがすべてです」と語った。
このような対応で、国民の信頼を維持できるのか。
日大法学部の岩井奉信教授（政治学）は「どの国も、外国の影響を受けないように『外国人献金』は規制している。重く、大事な規則だ。外国人と分かって受け取ったら大問題だ。在日外国人だと分かりにくいところもあるが、お礼状に『外国人の方ではございませんか？』と書くなど、チェックの仕組みは決めておくべきだ。ナイーブな問題だが、ここで頬被りするとかえって怪しまれる。問題が発覚すれば、説明責任はきちんと果たすべきだ」と語った。
辻元氏には、国民が納得する、まっとうな対応を望みたい。
辻元氏が記者会見で話したのは「返金しました。わたしは議員をやめません」ということ。現在も、詳しい説明がなされていません。
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