外務省のHPにも書かれていて、ようやく韓国が気がついてビビっているようですが、「韓国はすでに、日本にとっての重要な隣国ではない」の意味、わかると思います。
今までは、共産主義の防波堤の役目が韓国だったのです。韓国と北朝鮮の国境が、共産主義との壁であり、韓国がその緩衝（かんしょう）地帯だったのです。だから、アメリカも日本も韓国を援助しました。
しかし、韓国は朴槿恵（パククネ）政権の時に、中国の習近平に接近し、いままで援助した日本と米国を裏切りました。黄色い服の女性が当時の韓国大統領・朴槿恵。
＊どう見ても共産主義陣営となった韓国
安倍総理は、2018年の施政方針演説で、韓国が重要な隣国であることを明言しませんでした。
安倍総理大臣の平成30年/2018年１月22日、国会施政方針演説。
安倍総理大臣はこれまでの施政演説で韓国に関連して「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と表現してきましたが、今年（2018年）はこの表現を使いませんでした。
＊施政方針演説で改憲を強調した安倍総理大臣、「韓国は重要な隣国」言及せず
我が国の外務省のHPからも「韓国は重要な隣国」であることは削除されています。
「日韓間には困難な問題があるが、これらを適切にマネージし、さまざまな分野で協力を進め、日韓関係を未来志向で前に進めていけるように協力」と記載。昨年まで記載されていた『戦略的利益を共有する最も重要な隣国』が削除。
＊ソース：外務省 大韓民国基礎データ 二国間関係 参照
（15）同年12月19日，康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官が来日し，日韓外相会談が行われた。両外相は，日韓双方の安全保障を脅かす北朝鮮の核・ミサイル問題について，時間を割いて集中的に議論を行った。両外相は，問題の平和的解決に向け，北朝鮮に政策を変えさせるため，あらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めるための国際社会の取組を主導していくことについて議論した。また，両外相は，日韓関係については，日韓間には困難な問題があるが，これらを適切にマネージしつつ，日韓関係を未来志向で前に進めていけるよう協力していくことで一致した。
いまごろ気がついた韓国。日本語版 東亜日報（韓国の朝日新聞と言われている）：論点がずらしてあり、日韓合意を履行しない韓国の問題点がこの新聞には書かれていませんから、韓国は国際的合意に関しては「約束は破るためにある」という国だと証明されているように思います。
日本、「韓国は最も重要な隣国」表現を削除Posted April. 16, 2018 07:37, Updated April. 16, 2018 07:37
日本外務省が最近、ホームページに掲載した韓国についての記述で、「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除したことが１５日、確認された。
外務省は最近、ホームページに掲載した「二国間関係」で、韓国について特に修飾なく「日韓間には困難な問題があるが、これらを適切にマネージし、様々な分野で協力を進め、日韓関係を未来志向で前に進めていくことが重要」とだけ記述した。外務省北東アジア課が作成したこの記述は２ヵ月ごとに修正されるが、日本政府の公式見解を対内外に知らせる公式的な意味がある。
外務省が韓国の修飾表現（「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」）を削除したのは、今年１月の安倍晋三首相の施政演説と軌道が一致する。安倍首相は２０１６年と２０１７年の施政演説で、「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と述べたが、今年は特に修飾なく「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と今までの両国間の国際約束、相互信頼の蓄積の上に未来志向的に新たな時代の協力関係を深めていく」とだけ述べた。これに対して、文大統領が１５年の韓日の慰安婦合意の過程を検証し、「誤った合意」と規定したことに対する不快感が反映されたという分析が出ている。
安倍首相は就任後の１３年と１４年には、韓国を「基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国」と述べた。当時、外務省のホームページの記述にも、「基本的な価値や利益を共有する」という表現が含まれていた。しかし、韓日関係が悪化し、加藤達也・前産経新聞ソウル支局長が韓国検察によって起訴されると、安倍首相は１５年の施政演説で、韓国を「最も重要な隣国」とだけ表現した。外務省もこれに従って記述した。
１５年末に慰安婦合意がなされ、加藤氏が無罪判決を受けた後、１６年から外務省のホームページは「戦略的利益を共有する」という修飾を使い始めた。しかし今度は「最も重要な隣国」という表現まですべて削除された。
日本は最近、北朝鮮問題などと関連して韓米日３国協力を強調してきた。そのような状況で韓日関係を格下げる措置を取ったことで、少なからぬ外交的論議が予想される。
韓国が日韓合意（10億円を日本から受け取り、慰安婦問題を蒸し返さないと約束した）を履行（りこう）しないことで、最低限の国際合意でさえ守れない国だと証明されました。そのような国は、重要な隣国にはなれないでしょう。韓国人とは価値観を共有できませんから。
長崎県における問題点は、長崎県知事、長崎県庁、長崎県議会、長崎市長が、韓国マンセーだということです。つまり、我が国の決定事項と違う考えと行動を表明しているように見えると言うことなのではないでしょうか？
