安倍内閣、地方自治体に対し、朝鮮学校への補助金支給再検討を通知

日本にミサイルをうちまくり、罪がない日本国民を拉致した北朝鮮。その工作員養成所といわれている学校に日本国民の税金をつぎ込む必要はないのでは？

安倍内閣、朝鮮学校に補助金の打ち切りを始めました。

産経新聞より

和歌山市は１２日、和歌山朝鮮初中級学校（同市）に対する本年度の補助金１４０万円の交付を取りやめたと明らかにした。理由について、交付の要件に反し北朝鮮から補助金を受け取っていたとしている。

　市によると、学校には４月現在で児童・生徒３３人が在籍。教育振興の補助金を、昭和６１年から毎年交付していた。

　朝鮮学校への補助金を巡っては今年３月、北朝鮮の核実験などを踏まえ、当時の馳浩文部科学相が地方自治体に支給の妥当性を再検討するよう通知。和歌山市が対応を検討した際、前年度の学校の決算報告に「祖国からの援助費」があり、補助金の交付を停止した。