【長崎県の教育】教員らが20年運営してきた長崎・島原平和教育ツアー、法律に抵触(ていしょく)か? 

*写真:野口山荘随筆(のぐちさんそう ずいひつ)より

戦前と違い、現在、優秀な人間は教員にはならない場合が多いのではないでしょうか?

戦前は、お金がないけれど優秀な人が、独学で教員になる道(検定試験)が開かれていて、検定合格の教員は、その後、大学教授までなった方々が多数いらっしゃいます。

大村高校の前身・旧制大村中学にも独学で検定試験に合格し、教員となり、明治17年の開校から昭和までの話をまとめた先生がいらっしゃいました。その本の名は野口山荘随筆と言います。野口山荘随筆に関して(リンク先ページ後半部分に内容と本の装丁の写真あり)

*野口山荘随筆より
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*戦前、独学で小学校教師から、大学教授まで上りつめた方々の実話がまとめられた本
戦前の教員検定試験に関しての文献:「独学者列伝

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実際、企業に採用されても、精神的に弱い人や、課題解決能力+コミュニケーション能力が低い場合、若く、やりなおしが可能な年齢の場合、「田舎に帰って、教員にでもなったほうがいいんじゃないか?」と促(うなが)したりする場面を見聞きします。

また、企業には向いていない性格の方は、地元に帰り、教員になってうまくいっている例があるようです。各社で、入社前の採用で、適性検査をやって、向いていない人は落とすのですが、それでも、ときどき間違って採用される人が出るようですから。

さて、教員は、社会のルールを守れない人が多いんじゃないのでしょうか。教員の欠点としては、課題解決能力が低いこと、ルールを守る意識が低いことだと思いますが、どうでしょうか。

【動画あり】温泉紀行とウソをつき、ニセの名前で移動する教員たちの日教組(にっきょうそ)

産経新聞より:

2016.7.1 07:06

長崎・島原平和教育ツアー、旅行業法抵触か 教員ら運営20年、観光庁が是正促す

長崎・島原半島の小中学生らを対象に、複数の教員らが企画運営してきた平和教育ツアーについて、旅行業法に抵触する疑いがあるとして、観光庁が是正を促したことが30日、分かった。長崎市を訪れて原爆被害を学ぶ目的で20年間続いているが、主催団体は旅行業者の登録をしないまま、参加者を広く募集し、料金を徴収していた。(奥原慎平)

                   ◇

 ツアーは「平和の旅」の名称で平成8年に始まった。毎年、学校の夏休み期間中に、島原から貸し切りバスで長崎市に向かう。同市内では平和公園や外国人犠牲者の碑などを巡る。市民団体「長崎の証言の会」に所属する語り部から、説明を受ける。

 地元の一部の教職員が実行委員会を組織し、運営してきた。参加者は毎年100人以上になるという。

 21回目の今年は7月25日に予定しており、実行委は5月下旬、島原、南島原、雲仙3市の計64校の小中学校の教職員や児童・生徒に平和の旅の参加を募る実施要項を配布した。生徒児童数は計1万478人(5月1日時点)、教職員も1千人近い。

 参加費は小学生500円、中学生1千円、大人2千円を徴収する。

 実行委はツアーの企画や参加募集、料金受領などを行える旅行業者としての登録はしていない。

 無登録であっても、学校が主催する修学旅行や職場の慰安旅行など小規模な旅行についての参加募集や料金徴収は認められる。だが、不特定多数に参加を呼びかけて、旅行代金を徴収する行為は無登録営業にあたり、100万円以下の罰金が科される。

 観光庁は6月28日、実行委側に、参加者募集と料金徴収の実施は旅行業法違反の可能性が高いと伝えた。

 同庁観光産業課の宮下彰課長補佐は「顔見知り同士の旅行であればいいが、3市にまたがった小中学校の子供同士が顔見知りである可能性は低い。この規模で参加を呼びかけるなら、料金収受などは旅行業者と契約すべきだ」と指摘した。

 実行委の冨永純二代表は、産経新聞の取材に「島原地区に住む人にとっては、被爆を学ぶ貴重な機会だが、法律に抵触するとは認識不足だった」と釈明した。今夏の計画については、旅行業者と契約を結び、予定通り行うという。

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