慰安婦問題、日韓合意について 1

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慰安婦の件を外交問題にしたのは朝日新聞です。朝日新聞がデマを出し、社民党の福島瑞穂(ふくしまみずほ)議員がふくらませ、自民党の河野洋平議員がウソを事実だと認めてしまい、村山富市(社民党)議員も認めてしまいウソが拡散されました。本来、朝日新聞、福島瑞穂氏、河野洋平氏、村山富市氏に責任があるのではないでしょうか。

お

さて、今回の日韓合意、韓国から慰安婦という武器を取りあげることに成功しましたから、韓国内で、さまざまな問題が発生するでしょう。これまで、朝日新聞と社民党のおかげで、税金から毎年1500万円も韓国に支払われていたのです。これを、十億円で黙らせることができたのです。

日経新聞経由の中国の報道によれば、「慰安婦問題合意 法的責任を明記せず」となっています。日本が慰安婦に関して法的責任を認めていないことを中国が報道しています。

ネット上ではいろいろ言われていますが、事実として、村山富市氏と河野洋平氏が、ウソを真実だと認めてしまったので、しょうもない部分があります。そのことに関して、安倍首相と岸田外務大臣に文句を言うのは筋が違うと思います。結果として、すでに合意しました。内容は、日本は国としての賠償はしない、強制連行も認めないということでの合意でした。

そして、10億円で韓国の動きを封じ込めたのは成果があったのだと思います。なぜなら、韓国と共に、タカリをしようと考えていた中国があわてて報道していることからもわかると思います。また、この合意で、韓国内では、憲法裁判所が慰安婦問題を扱えなくなりました。

正式発表が三月ですが、この正式発表にはアメリカが立ち会いますから、韓国はこの件を、もう二度と蒸し返しできなくなりましたし、アメリカ国内で、変な慰安婦像が建設できなくなりました。

最後に繰り返しておきますが、日本が認めたのは道義的責任と、シリア難民支援と同額の10億円だけです。日本国は、今回も法的な責任も請求権も一切認めていません。

*産経新聞

*ロイター

慰安婦問題、日韓合意について 2
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