＊産経新聞 号外（PDF)より
アメリカが北朝鮮をテロ支援国家に再指定しました。このことを基準にして、最近のできごとを時系列で整理してみます。
トランプ大統領アジア歴訪
日本→韓国→中国→ベトナム→フィリピン（APEC)
＊＊日本2泊
＊韓国1泊
＊＊中国2泊
＊＊ベトナム2泊
＊＊フィリピン数泊（APEC[エイペック]アジア太平洋経済協力会議のため、安倍総理、トランプ大統領などアメリカとアジアの首脳が集合）
つまり、韓国だけが、たいしたことがない国だと証明されたわけです。
【中国に先進国の常識はない】トランプ大統領の前で、ポケットに両手を入れたまま、コート３つボタンのマナーも知らない習近平主席
トランプ大統領、帰国後、今後の展開をツィッターで発表
中国に、北朝鮮との交渉を約束させたようです。中国の北朝鮮に対する影響力がどの程度か見る試金石（しきんせき）だったのでしょう。
トランプ大統領のツィート通りに、中国は北朝鮮に特使を派遣
中国は、特使派遣まではうまくいきました。
ただ、いままでうまくいかなかったのに、北朝鮮はそう簡単に核開発、弾道ミサイル開発をやめるわけがないのです。
＊解説動画
中国と北朝鮮の話し合いは物別れに終わりました
中国の北朝鮮に対する影響力がないことが明らかになりました。中国の特使は、金正恩に会わせてもらえませんでした。直接会談させてもらえませんでした。
北朝鮮が強気なのは、ロシアが後ろ盾なのでしょうか？この会談の失敗で、中国はメンツをつぶされました。
NHKより
中国特使 キム委員長との会談伝えられず 各国注視
北朝鮮を訪れていた中国の習近平国家主席の特使は、４日間の日程を終えて、２０日夜、帰国しました。中国の国営メディアは朝鮮半島情勢などについて、北朝鮮の指導者と意見を交わしたとしていますが、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談したかどうかについては伝えていません。
中国共産党で対外交流を担当する中央対外連絡部のトップ、宋涛部長は、先月の党大会の結果を説明するため、今月１７日から習近平国家主席の特使としてピョンヤンを訪れ、４日間の日程を終えて、２０日夜、帰国しました。宋部長は北京の空港で、中国駐在のチ・ジェリョン北朝鮮大使に出迎えられ、すぐに空港をあとにしました。
中国国営の新華社通信は、宋部長は今回の訪問で朝鮮労働党の指導者と会談を行ったなどとしたうえで、中朝関係や朝鮮半島の問題など共通の関心事について意見を交わしたとしています。
また、会談では双方が中国共産党と朝鮮労働党との交流を強化して、両国の関係を前向きに発展させていくと表明したと伝えています。
一方、北朝鮮の国営メディアは、宋部長がピョンヤン滞在中、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の信頼がとりわけ厚いとされる側近のチェ・リョンヘ副委員長と、同じくキム委員長の側近で党で国際関係を統括するリ・スヨン副委員長と相次いで会談したと伝えています。
ただ、これまでのところ、中国、北朝鮮ともに、宋部長がキム委員長と会談したかどうかについては伝えていません。
菅官房長官「中国が役割果たすこと期待」
菅官房長官は午前の記者会見で、「第３国間のやり取りに関し、政府としてコメントすべきではないが、いずれにせよ、北朝鮮への対応にあたっては、６者会合の議長国で、北朝鮮の貿易額の９割を占める中国の役割が極めて重要だ。北朝鮮の政策を変更させるうえで、中国が責任ある建設的な役割を果たすことを期待している」と述べました。
アメリカ合衆国、北朝鮮をテロ支援国家に再指定しました
つまり、アメリカは北朝鮮と対話しないことになりました。テロリストと交渉しないのがアメリカのスタンスです。
現実もそうですが、スタートレックでも、アメリカのやり方はわかりますし、参考になります。
新スタートレック（ピカード艦長）、スタートレック・ヴォイジャー（ジェン・ウェイン艦長）を見てもわかるのですが、アメリカはまず攻撃前に徹底的に（スタートレックではTV電話などで）話し合い妥協点を探ります。話し合いの余地がないとわかったら、一挙に攻撃が始まります。
＊17秒より交渉。妥協点が見いだせなくて、交渉ができないとわかったら、同盟を組んだ相手に連絡し、戦闘開始。敵を追い払い、一緒に戦った同盟相手をたたえるのは2分18秒より、そして最後に2分31秒「同盟にようこそ」”Welcom to the Alliance（アライアンス）”。
スタートレック ボイジャー第6シーズン特典映像によれば、科学者になったアメリカ人の半数以上が、スタートレックシリーズを視聴して育ったことが紹...
産経新聞より
2017.11.21 09:52
トランプ政権が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定 ９年ぶり 化学兵器使用を根拠「残忍な体制」
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２０日、ホワイトハウスでホワイトハウスでの閣議の冒頭、記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の孤立化に向け、「最大限の圧力」をかけていく姿勢を打ち出す狙いがある。北朝鮮の反発は確実とみられ、さらなる核実験や弾道ミサイル発射に踏み切る恐れもある。
ティラーソン国務長官は２０日、ホワイトハウスで記者会見し、再指定の根拠として「化学兵器を使った殺人」を挙げ、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が今年２月、クアラルンプールの空港で猛毒のＶＸガスを使って殺害された事件などを重大視したことを示唆した。
トランプ氏はまた、金正恩政権を「残忍な体制」と断じた上で、財務省が２１日に「過去最大水準」の北朝鮮に対する大規模追加制裁を発表することも明らかにした。追加制裁は「今後２週間で順次実行される」としている。
米政権や議会では、金正男氏暗殺事件に加え、北朝鮮に約１年半にわたり拘束された米国人大学生、オットー・ワームビアさんが今年６月に昏睡（こんすい）状態で解放され、帰国直後に死亡した事件を機に、再指定を求める声が広がっていた。
再指定をめぐっては今月上旬、トランプ氏のアジア５カ国歴訪に同行したサンダース大統領報道官が「歴訪の最後に判断する」としていた。しかし、中国の習近平国家主席が１７～２０日にかけて北朝鮮に特使を派遣。米政権は中朝協議の成果を見極めた上で再指定に踏み切ったとみられる。
米国はレーガン政権下の１９８８年、大韓航空機爆破事件（８７年）を受けて北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、２００８年に息子ブッシュ政権が核問題をめぐる６カ国協議の進展を受けて解除した。米政府は北朝鮮のほか、イラン、シリア、スーダンをテロ支援国家に指定している。
解説動画
今後の展開
朝鮮人は日本に不要ということで、戦後の吉田茂首相が、すべての朝鮮人を送り返そうとしたのですが、アメリカの反対によって、朝鮮人が日本に居残りました。朝鮮人をこの機会に、すべて送り返す必要があると思います。終戦直後と状況が違いますから、アメリカも朝鮮人の送還には反対はしないことを期待したいです。
吉田茂首相の書簡集（朝鮮人は日本に不要）は以下に
また、北朝鮮と通じている議員さんがいますから、それらの方々には要注意が必要です。長崎県の県会議員さんにもいらっしゃいます。
それに、開戦となった場合、国内の朝鮮系団体の施設には近づかないこと。開戦に呼応して、朝鮮民族や中国人の反乱、テロがおきる可能性があります。発電所、高速道路、駅、空港でのテロ、水道に毒を入れられる可能性など、危険な事態が発生する恐れがあります。緊急時には、デマにだまされないようにしましょう。
総務省 弾道ミサイル落下時の避難方法
