＊個人の自由なのですが、常識的なことを知らせます：署名したり上記のようなメンバーになって活動した場合、顔写真も名前も残るので、大学卒業時、一般企業への就職はできにくくなるでしょう。
このような活動は労働運動、あるいは共産党やサヨク政党が操っている活動だとみなされます。∴（ゆえに）大企業には採用される選択肢がなくなるでしょう。企業には採用の自由があります。サヨク系の活動に関わった方は採用されなくなります。大村高校の在校生は、署名や活動には参加しないことをすすめます。人生は長いのです。大学卒業時、進路の選択肢がなくならないようにしましょう。
さて、圧力をかけてきたのは中国でした（こちらの記事の続きです）。だから、マスコミは報道を控えているのですか？毎日新聞はデマ記事で、圧力をかけたのは外務省だと受け取れる報道をしてたように見えます。
＊まず西日本新聞：圧力をかけてきたのは中国と解明。真実を追究するのがマスコミの役目ですが、この記事に関して、西日本新聞は役目を果たしていると思います。
11/16(木) 14:25配信
「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった 外務省の公電には黒塗り2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。
政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2～5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。
中国の軍縮大使「異議申し立てもあり得る」と日本に反論
日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。
高校生平和大使は例年、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきたが、核兵器禁止条約が採択された翌月の今年はスピーチが見送られた。本紙の情報公開請求で、ある国の軍縮大使が圧力をかけていたことが判明したが、文書の国名は黒塗りされていた。
中国の思惑は？ 「歴史を歪曲」日本の動きに反発
中国の習近平指導部は、戦後70年を迎えた2015年を中心に「反ファシズム・抗日戦争勝利70年キャンペーン」を国内外で展開。同年9月には、北京で大規模な軍事パレードを行った。同時に、日本が国際社会で原爆被害を訴える動きに対しては「戦争加害国としての歴史を歪曲（わいきょく）するものだ」と反発してきた。同年5月に開かれた核拡散防止条約（NPT）再検討会議でも、日本は各国指導者らに広島、長崎の訪問を促す文言を最終文書に盛り込むことを提案したが、中国の強硬な抵抗で実現しなかった。国連総会が同年12月に核兵器禁止を呼び掛ける決議を採択した際も、決議案に当初、盛り込まれた被爆地広島や長崎の惨禍を伝える文言が中国の強い要請で削除された経緯がある。
＝2017/11/16付 西日本新聞夕刊＝
毎日新聞、デマ記事だったのですね？
確かに内容を読むと、毎日新聞は調べないまま憶測で「外務省が悪いんだ！日本政府が悪いんだ！」のようなことがあるかのような記事にしているように見えます。
＊毎日新聞より
スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれるジュネーブ軍縮会議に合わせて毎年８月、日本の「高校生平和大使」が渡欧し、核廃絶を願う署名を届けている。ところが外務省は今年、恒例だった軍縮会議での高校生のスピーチを見送った。７月に成立したが日本は参加しない核兵器禁止条約を、高校生たちが歓迎しているためなのか。【浅野翔太郎、和田浩幸】
高校生平和大使は、各地の高校生が核廃絶署名を集めて国連に届ける活動で、長崎市の元小学校教諭、平野伸人さん（７０）らが始めた。外務省は２０１３年、平野さんらが共同代表を務める派遣実行委員会を「ユース非核特使」第１号に任命。翌年から昨年まで高校生が軍縮会議で核兵器の廃絶を訴えてきた。所管する外務省軍備管理軍縮課によると、スピーチの当日に限り「政府代表団」として登録してきたという。
活動２０年目の今年、過去最多の署名２１万４３００筆を集めて２０日に渡欧した。だが、現地時間２２日に会議を傍聴するものの政府代表団の登録はせず、スピーチの機会はない。代わりに政府は高見沢将林（のぶしげ）軍縮会議代表部大使主催の夕食会兼レセプションを２１日夜に開き、会議参加６０カ国のうち約４０カ国の代表の前で高校生が意見を表明。２２日、国連欧州本部軍縮局で署名を手渡す際にも発言の機会が与えられる。
今年スピーチができないことは、渡欧前に伝えられていた。平野さんは出発前、毎日新聞の取材に「外務省側が政府側と高校生の意見の違いを例年以上に気にかけている様子だった」と語った。
平和大使に選ばれた長崎市の溝口祥帆（さちほ）さん（１６）も「今年は核兵器禁止条約ができて（スピーチできず）残念だが、その他の場でしっかり被爆者の思いを訴えていきたい」と語っていた。高校生は条約に参加しない日本政府への直接的な批判は避けつつ、条約の意義を訴える予定だ。
外務省軍備管理軍縮課は取材に「条約はそもそも軍縮会議と関係なく（政府として）平和大使に触れてほしくないとか申し上げることではない」と説明。「軍縮会議は各国政府の合意形成の場で、若者の発言への違和感を指摘する国が以前からあった」と述べた。
元外務官僚で軍縮会議代表部大使も務めた美根慶樹さん（７４）は「軍縮会議で政府の立場ではない発言が問題視されることは考えられるが、これまで政府代表団の一員としてきたのに今回認めなかったのは、政府見解と異なる意見が出ることをためらったせいかもしれない」と指摘。「レセプションの場の新設は唯一の戦争被爆国という立場での外交努力で、工夫はしているとも思う」とした。
一方、教育評論家の尾木直樹さんは「外務省が政権の意向をそんたくし、発言の場を奪ったのだとすれば了見が狭い。子供たちの世界平和を願う意欲をそがないか心配です」と話した。
