英エコノミスト誌:日本に憲法改正のチャンスがやってきた

日本国の憲法ですから、中国・韓国・北朝鮮に配慮する必要などありません。

中国・韓国・北朝鮮とつながっていると言われているNHKや民放各社、朝日新聞・毎日新聞・東京新聞、反日地方紙と言われる北海道新聞・中日新聞・西日本新聞・長崎新聞など気にする必要はないと思います。これら反日マスコミは、いままでずっと日本の国益より、中国・韓国・北朝鮮の利益を優先する報道を続け、日本国民を欺(あざむ)いてきたわけですから。

*安倍総理の憲法改正に関してのお話
53秒より

さて、英エコノミスト誌が、中国・韓国・北朝鮮の批判を気にせず日本は憲法改正すべきだという記事を掲載しています。反日マスコミによってこのニュースはブロックされ、日本では報道されないと思われます。

憲法9条改正に反対し日本に介入してくるのは、中国・韓国・北朝鮮であり、それをささえているのが、日本のNHKや朝日新聞をはじめとする反日マスコミですから、反日マスコミが中国・韓国・北朝鮮にあやつられていることがわかると思います。

*英国エコノミスト誌より一部抜粋:Article 9(アーティクル9)というのが日本国憲法9条のことです

Time for Japan’s prime minister to change the constitution

China and North and South Korea will protest loudly if Japan revises Article 9, claiming that this is a step back towards the Japanese militarism that devastated East Asia in the 1930s and 1940s. This is bunk. Like any state, Japan has a right to defend itself. As a rich, mature democracy, it should also be doing its bit to keep the world safer. With its elderly, shrinking population and ingrained pacifism, Japan is no threat to anyone.

全文はこちら

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