複数の政党（希望、共産）が「内部留保に課税」ということを主張しています。しかし、なぜか、それら複数の政党は、ほんとうの意味をちっとも説明しません。そこで、別の政党（自民）が「内部留保に課税」することが間違っているということを動画できっちり説明していますので、事実を知っておきましょう。
【#政策でGO！】
他党との政策の違いを分かりやすく解説する番組がスタート！第1回目は「#内部留保 に課税？？」です。世耕弘成(@SekoHiroshige )
経済産業大臣が分りやすく解説！司会は 和田政宗(@wadamasamune )
広報副本部長です！
#政策の自民党 pic.twitter.com/6gH3D76sj6— 自民党広報 (@jimin_koho) 2017年10月11日
商学部や経済学部出身者で、経済（あるいは会計学）を学んだことがあるなら、あるいは企業に勤務経験があるなら、内部留保に課税することが間違いだとわかります（二重課税になりますから）。内部留保による現金は、利益から税金を支払ったあとのものなのです。ご存知のように、日本は、北朝鮮や中国のような社会主義国ではありません。内部留保に課税するのは、社会主義の政策です。
なお朝日新聞は大企業の内部留保を批判していますが、朝日新聞には内部留保が3000億円以上あるようです。
