＊公明党がひそかに進める「日本人を無視し、中国人ばかり優遇する政策」の一例
本当は事故率を把握しているのに、国土交通省を支配下におく悪だくみの公明党が、警視庁と警察庁に圧力をかけて、事実を公表しないだけなのでは？
＊オールドメディアは事実を報道しませんが、公明党と共産党は、党首が選挙で選ばれない独裁政党なのです。党内で選挙がない政党なのです。党首は選挙で選ばれた人物ではないのです、したがって、公明党と共産党は、民主主義の日本にはふさわしくない政党なのです。
公明党の中国人優遇策
クルマの免許試験、中国人だけには問題数が日本人の10分の1以下（日本人100問で90問正解で合格なのに、中国人だけ10問で7問正解で合格。しかも2択問題で簡単に合格できるように変えてしまった元凶が公明党）で、日本の免許なのに、中国語で簡単に取得できるようにしたのが公明党。
公明党が決めた中国人むけの運転免許試験、すでに実施
＊中国人 日本なのに中国語で出題される問題（たった）10問、7問正解で免許合格 2択
＊日本人 日本語で出題される問題100問、90問正解で合格
公明党は、日本人の税金をもらいながら、中国人のためだけに働く悪だくみ政党だと判明（事実より）。
中国人には日本で日本のルールを守らなくてもいいとする、中国人にだけアマアマな政策を進める政党が公明党だと判明（事実より）。
中国人はたった4600円で日本の運転免許証を取れるようにしたのが、悪だくみの公明党
運転免許証、日本国民が日本で取得するには数十万円のおカネが必要です。
しかし、中国人にはたった4600円で日本の運転免許証がとれるように決めてしまったのが、悪だくみの公明党です。
公明党は、日本国民の税金を使って中国人を優先する政策をすすめている政党です。
中国人だけ、居住していないウソの住所で、免許を取れるようにしたのが公明党
そして免許証の住所が、本当の住所ではなくても免許証をもらえるように、宿泊先のホテルという住んでいない住所で免許証をもらえるようにしてしまったのが公明党。
日本国民ではなく中国人のためにだけ働く公明党。日本を悪くするため、中国の手先として働く政党が公明党でしょう。事実で証明されています。
公明党は中国共産党と組んで、中国人に日本の免許をバラ撒いて、日本を中国人の交通事故天国にする手引きしているのかな？
【は？】中国人が免許試験場に殺到「観光ビザ・住所はホテル名で取得可能」「筆記試験の問題数は日本人の１０分の１以下」https://t.co/JpDWlOHCJ0
— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) October 21, 2024
公明党の悪事、悪だくみを動画で知ろう！
産経は事実をぼかし「外国」と書いているけれど、「中国」でしょ?
産経2025/2/28より
ホテルの住所で「外国免許切替」OK、政府が初の答弁書 事故率など「把握していない」
2025/2/28 12:45
外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」制度をめぐり、短期滞在者がホテルの住所で日本の免許を取得することについて、政府は実態を認めた上で、ホテル滞在による「支障は把握していない」とする初の答弁書を閣議決定した。
日本保守党の竹上裕子衆院議員の質問主意書に25日付で答えた。外免切替の年間取得数は近年急増、令和5年は約6万6千人で初めて6万人を超え、過去10年で2・3倍に増えている。
この制度は、日本に住む外国人が母国の運転免許証を持っていれば、試験の一部を免除され日本の免許を取得できるもの。年間取得数は平成25年の2万8439人から令和5年は6万6127人となっている。
一方で、「知識確認」と呼ばれる筆記試験が日本語だけではなく20数カ国語で受けられ、○×式の10問のうち7問正解で合格するなど試験の簡易さや、短期滞在者が制度上、ホテルの住所でも申請可能であることなどが疑問視されていた。
質問主意書は「日本の運転免許証は本来、日本国内で運転するためのもの」と指摘。ホテルに滞在している短期滞在者が制度を利用することの適否のほか、事件や事故の捜査や反則金の納付などに支障がないのかどうか政府にただした。
これに対し答弁書は、申請者がすでに母国で運転免許を持っており「外国で車を運転する能力を有することが確認されている」と説明。「運転に必要な知識に関する質問をし、実技をさせるなど運転に支障がないことを確認した上で試験の一部を免除している」とした。
その上で、外免切替者と一般の免許取得者の交通事故の発生率や、ホテルを住所としたことで捜査などに支障があったかどうかについて、いずれも「把握していない」と回答した。
主意書は、外免切替者が日本の国際運転免許証を取得し、外国で運転して交通事故を起こすケースが多発すれば「日本の免許証の信用が大きく失墜する事態にもつながりかねない」とも指摘。
答弁書は、制度自体について「国民の間にもさまざまな意見があるものと承知している」と述べた。
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