【安保法制】学校の先生が知らない各国の反応

今もそうなのかもしれませんが、学校の先生は不思議で、まったく調べようとしませんでした。共産党機関誌「赤旗」や朝日新聞の受け売りの先生が多いんでしょうか?

学校の先生は、自分の頭で考える訓練がなされていません。仕事の内容が、「他人が作成したテキストをうまく教える」というのが教員の仕事の大半を占めているからでしょうか。それを、何か勘違いしていらっしゃっているのではないかと思います。

先生の仕事の相手が、年下の未成年の子供ばかりだからでしょうか。知識・情報が対等かそれ以上の相手に対しては、ただ反発するか、話を聞かず、受け売りの知識を繰り返すだけの人が多いのでは?

さて、「安保法制 世界の反応」と、当サイトで、何百回も検索されています。

書いておきますが、安保法制に注文をつけてくる国は、正確には3つだけです。

1.中華人民共和国(中国、支那、中共)
2.大韓民国(韓国)
3.朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)

北朝鮮と日本は国交がありません。あなたのパスポートをご覧になるとわかると思います。

したがって、正式に、日本に注文をつけてくる国(内政干渉する国)は2つになります。つまり韓国と中国だけです。

以下は、7月13日(安保法制が閣議決定後で、民主党茶番劇前)のものです。

実は、正式には、中国、韓国は反対していません(外務省資料より)。TVはまったく報道していませんし、するつもりはないのでしょう。

外務省作成資料 引用元はこちらです。

EU:積極的平和主義の日本を支持・賛同 
ドイツ:日本の姿勢に100%支持

1

ベトナム:積極的平和主義を評価
2

ヨーロッパ、アフリカ、地中海諸国
3

モンゴル、スリランカ
20000

中国、韓国
4

事実を知れば、TV、朝日新聞、それに共産党の機関誌「赤旗」が、事実を報道していないことがわかると思います。早く目をさましましょう。情報リテラシー能力がすぐれた生徒なら、「教員は実はたいしたことがないんだ」と、見抜いているかもしれませんよ。

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