TVやマスコミの論調では、米中は貿易戦争という名前にしてあり、妥結するorしない、などきわめてあいまいに放送されています。しかし、真相はそうではなく、知的財産権と覇権の争いですから、そう簡単に妥結はしないでしょう。
＊日経新聞より
ファーウェイ・ZTEとの協力、米MITも打ち切り
2019/4/5 5:06
米マサチューセッツ工科大学（MIT）は4日までに中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）との協力関係を打ち切る方針を決めた。米政府がイラン制裁違反を理由にそれぞれ起訴したり制裁を科したりしたことを理由に挙げている。米中摩擦を背景に、中国企業との関係を見直す米大学が増えている。
MITが公表した3日付の学内向け書簡で「ファーウェイ・ZTEと新たな協力関係を結んだり、既存の取り組みを更新したりすることはない」と明記した。「制裁違反に関する連邦政府の捜査」が理由だという。中国とロシア、サウジアラビアとの協力は審査を厳しくする方針も決めた。これまでの協力内容の詳細は明らかにしていない。
米政権や議会が両社への圧力を強めるなか、関係を見直す米大学が増えている。既にスタンフォード大やカリフォルニア大バークレー校などがファーウェイからの寄付金受け入れを停止した。ノーベル賞受賞者を輩出する名門MITもこれらの動きに追随した格好だ。
トランプ政権は重要な技術や情報が盗まれる恐れがあるとして、中国との関係に注意するよう各大学に警告を出した。中国との産学連携で密接な関係を続けてきた米大学は対応に追われている。
米政府は特に中国2社に厳しく対応している。米司法省は1月、イラン制裁違反に絡む金融詐欺や企業秘密窃取の罪でファーウェイを起訴した。同社は関与を否定している。商務省は18年、イランとの違法取引でZTEに制裁を科した。
技術も情報も、個人情報も盗みまくりの中国人、それを支える中国共産党。最低限のルールが守れないことのほか、パクリと盗みと犯罪は中国人の性根（しょうね）ですから、変わらないでしょうし、簡単に妥結しないでしょう。だから、米国で中国人の排除が始まりました。
日本は、関ヶ原の小早川（裏切り）のようにならないように、すぐに米国に追随し、きちんと米国の側にたち、中国人を排除してゆくことが、国防にも国益にもかなうのではないかと思います。
さて、米国で2019年5月（日本では令和元年５月）から始まるECRAの件。
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＊中国人を排除してゆくECRAのことが解説してあるCISTECのページ
ECRAの成立と変容する米国の対中観に関してはみずほ総合研究所（みずほ銀行G)の調査報告書があります。
＊見出しのみ抜粋
報告書PDFダウンロード（無償）
なお、長崎県の問題点は、長年、中国に修学旅行してきた高校がありますから、今後とも注意が必要なことです（長崎西高、長崎東高、長崎北高、佐世保北高、佐世保南高、いわゆるサヨク系教員支配の高校だと言われています）。
また、長崎県知事と長崎県庁は日本国民のためではなく、中国人民のために県内各市町村に圧力をかけ言論統制している事実がありますから、長崎県知事の中村さんと長崎県庁の言動をすべて信用しないで、気をつけましょう。
