口だけではなく、本当に始まるようです。ブロック経済発動です。こういう時のための、日本主導ブロック経済TPPです。米中の貿易戦争で困るのは中国側でしょう。メンツにこだわり、米国に頭を下げられないでしょう。
株価、５日は下がっていましたが、６日の日経平均は上昇しています。中国の負けが確定的だから？詳細は専門家におまかせいたします。
＊５日（TV東京）
＊６日午前終値（TV東京）
＊産経新聞より
2018.7.6 08:47
米６日に対中制裁発動へ ８１８品目、３兆７６００億円相当に２５％の追加関税 中国も即座に報復の構え
トランプ米政権は６日午前０時（日本時間同日午後１時）すぎ、中国による知的財産侵害を理由として、８１８品目、約３４０億ドル（３兆７６００億円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す制裁を発動する。中国は即座に同規模の報復関税を実施する構えで、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める両大国が、報復を応酬させる本格的な「貿易戦争」のふちに立った。
トランプ氏は５日午後（同６日午前）、記者団に対し、６日に予定通り制裁を発動することを認めた。
米政権は３月、米通商法３０１条に基づき、中国からの計約５００億ドル分の輸入品に制裁関税を課す方針を表明。米中両政府は閣僚級の協議を重ねたが歩み寄れず、米国が６月、制裁発動を決定した。
米制裁は、中国政府がハイテク産業育成策「中国製造２０２５」で重視する製品を狙い撃ちにしている。６日に発動する制裁の対象品目には、航空や情報通信分野の製品や部品のほか、ロボット、産業機械などが盛り込まれた。
トランプ政権はさらに２８４品目、約１６０億ドル相当の追加制裁を準備。中国側が報復に出れば、制裁対象を最大で総額４５００億ドル相当に拡大する可能性を示唆していた。
これに関して、トランプ氏は５日、約１６０億ドル分の準備を「２週間内にも」終えると指摘。最終的な制裁対象の総額について「５００億ドルに２千億ドルを足して、さらに３千億ドルだ」と述べ、計５５００億ドルまで上積みする考えを示した。
一方、中国国務院（政府）は６日、米国の追加関税に対抗し、農産物など５４５品目、３４０億ドル相当の米国製品に対する２５％の追加関税措置を発動する。
中国による報復関税の対象には米国産の牛肉や豚肉、大豆、小麦などの農産物やエビ、ウナギ、タラなどの水産物、自動車などが含まれる。トランプ大統領と与党・共和党の支持基盤である産業を狙い撃ちにする意図もうかがえる。
中国当局は各国に対して「保護主義と一国主義への反対に向けた共同行動」（高峰商務省報道官）を呼びかけており、国際社会を巻き込みながら米国に対抗する構えだ。
両国は一歩も引かない姿勢で、一方の報復が相手方の報復を招く貿易戦争に陥る可能性が高まった。世界経済の牽引役となる貿易の混乱は避けられない。
NEWS VISIONより
２０１８．６．２９
「中国を自由市場から排除する」米国の伝家の宝刀、タイムリミット7月6日を過ぎればもう後戻り不可能に連日、米国トランプ政権及び米国議会は、中国への制裁強化を打ち出し、中国との対立姿勢を明確化させている。そして、米国の伝家の宝刀ともいえる2つの法律を中国に対して適用すると世界に向けて発信した。
一つ目は「米国通商法301条」（貿易相手国の不公正な取引慣行に対して当該国と協議することを義務づけ、問題が解決しない場合の制裁について定めた条項）であり、これを根拠に中国からの輸入品500億ドル（約５兆5300億円）相当に、25％の関税をかけるとしたわけだ。
当然、これに対して、中国は強く反発し、米国からの輸入品に同額の関税をかけるとしたのであった。対して、トランプ大統領は、中国が報復関税をかけるならば、さらに2000億ドルの産品にも関税をかけるとし、また中国が報復するならば、同額の2000億ドルを積み増すと発表した。これは中国から米国への輸入額とほぼ同額であり、要は全部に関税をかけると脅したのである。
また米国と中国との間の最大の懸念事項である「中国通信大手ZTE問題」にも大きな進展があった。米国はZTEに対して、米国の制裁を破ったとして、7年間の米国内販売禁止と米国企業からの技術移転禁止を命じた。これにより、ZTEは操業停止に追い込まれ、次世代規格である５Gでの展開も危ぶまれることになったのであった。
しかし、これは中国側の必死に説得により、10億ドルの罰金と4億ドルの供託金で回避される見込みとなった。だが、これに議会が反発、米国上院は、この合意を白紙化し、中国通信最大手であるファーウェイにも制裁を課す法案を絶対的多数で可決したのである。この法案は来年度の軍事予算などを含む国防権限法に盛り込まれているため、大統領権限でも簡単に解除できない仕組みになっているのである。これにより、ZTE及びファーウェイの株価は暴落、将来の展開が見込めない状況に追い込まれ始めている。
アメリカ国防総省、核戦略見直し（Nuclear Posture Review）の概要（サマリー：summary)を日本語で発表
