共産主義への誘（いざな）いは、長崎県内の学校教員が、現在も、日常的に学校内あるいは修学旅行でおこなっているのでは？おこなってきたのでは？
一例として、長年、修学旅行を共産党が支配する中華人民共和国にしてきたのが、長崎西高を筆頭に、長崎東高、長崎北高、佐世保北高、佐世保南高です。中国への修学旅行が大好きな高校です。というか、長崎県教育委員会は、生徒に共産主義を植え付ける目的で、共産主義国へ修学旅行させているのでしょうか？あるいは、中国が修学旅行先になるように仕向けているのでしょうか？
中華文明を知るための修学旅行ならば、台湾という行き先がありますが、長崎県庁と長崎県教育委員会は、時代と逆行した考えを持ち、県民に思想統制を強制している県であるかのようです。
修学旅行は、中華文化が好きなら、中国ではなく台湾にすべきでは？
＊産経新聞より
2018.6.29 18:35台湾が修学旅行先のトップに 背景に日本との良好な関係
良好な日台関係を背景に、日本から修学旅行で台湾を訪れる高校生が急増しており、２０１６年度も米国を上回って２年連続で修学旅行先のトップになった。２９日、台北市内の万芳高校では神奈川県立金沢総合高校の修学旅行生との交流が行われ、陳景峻副市長は「楽しい思い出をつくり、また来てください」と日台交流の拡大に期待を示した。
全国修学旅行研究協会（東京）によると１６年度の台湾への修学旅行生は２６２校の４万１８７８人。２位の米国（ハワイ、グアム、サイパンを含む）が２５４校の３万６６６１人、３位がシンガポールで１４２校の１万９２８６人と続く。
台湾への修学旅行生は０６年度には３５５２人で、１０年で１０倍以上に増えた。一方、当時上位だった韓国や中国は減少傾向にある。台湾は親日感情が強く、日台間の往来客総数も増えており昨年は６５０万人を超えて過去最多。
しかし、長崎県教育委員会は、時代に逆行し、台湾に関しては、共産党が支配する中華人民共和国に忖度（そんたく）し、台湾には修学旅行をさせない意思があるかのように見えます。実は、平戸市長のツィッターで、長崎県教育委員会は中立的ではなく、教育の理念に反しているのでは？ということがわかりました。
長崎県庁と長崎県教育委員会は、なぜ、台湾への修学旅行がダメなのか、きちんと説明すべきでしょう。ただ、ダメというだけでは、納得できないのでは？長崎県庁と長崎県教育委員会は説明する義務があるように思います。
下記の写真上段：台湾、下段：韓国（反日）
日本のマスコミが報道しない台湾に関しての動画
今更ながら改めて台湾の方々の優しさに感動する。今はほとんどの人が東日本大震災で一番多く寄付してくれたのが台湾だと知ってますが、当時このような番組があったことは知りませんでした。４時間のチャリティー番組で７億円の寄付！！日本のマスコミはなぜこれを報道しない。本当に恥ずかしい。 pic.twitter.com/tsSSJiNbnl
— するめのよっちゃん＃沖縄は日本だ (@surumegesogeso) 2018年6月9日
ほんとうは、長崎県教育委員会は日教組が支配しているからなのでは？愛媛県に日教組がないために、自由に台湾に修学旅行できるのですが、長崎県は日教組に支配されているからできないのでは？長崎県教育委員会は日教組OBの集合体なのでは？
長崎県と長崎県教育委員会は、長崎市の中国領事館の支配下にあるのでしょうか？日本国民の税金で給与をもらいながら、長崎県庁と長崎県教育委員会は、共産党が支配する中華人民共和国を優先させる考えと行動をとっていらっしゃるように見えます。
さて、政治的に偏った授業をおこない思想を植え付ける教員は公務員法違反なのでは？そのような教員を野放しにしている教育委員会も問題なのでは？
生徒を共産党に誘う教員より：民青（みんせい）というのは共産党の下部組織です。共産党は公安調査庁指定の危険な団体です。
共産党や左翼が子供たちを狙っている。要注意である。６月３日には若者憲法集会が開催され、たくさんの青年が日本民主青年同盟（以下＝民青）に加盟した（民青新聞６月２５日号より）。民青は、政治的に中立な組織ではない。共産党を相談相手とし、共産党綱領について学び、選挙の時は共産党の躍進のために奮闘する組織である。
「高校２年生の女性民青同盟員が、共産党綱領セミナーを読み、なるほどと思いました」というような記事が、「民青新聞６月１１日号」にある。とりわけ問題なのは、学校の教員が子供たちを、共産党や民青の政治・思想に近づくように教育していることだ。そのような教員と、意識的に戦っていかなければならない。
私立和光鶴川小学校（東京都）では、小学校６年生の担任の大野裕一教員が、日本国憲法を教え、子供たちが「憲法改正に反対します」などの発表をしている。埼玉県朝霞市立朝霞第一中学校では、１年生を担当した角津裕美教員が、総合学習に「平和」学習を取り入れることを主張し、授業で、日本共産党系のイベントにしばしば登場する歌手である、きたがわてつの曲である『日本国憲法』を聴いたり、丸木美術館（被爆者の地獄のような絵が展示されている）に行ったりした。
東京の小学校では藤田康郎教員が、小学校６年生に憲法学習、三重県の小学校では早川寛司教員が、戦争と公害はつながると授業、岐阜の中学校では安藤勝昭教員が、第２次世界大戦で日本はなぜもっと早く降伏しなかったのかの授業、大阪の中学校では岡沢文彦教員が、もし育鵬社の教科書を使うことになったとしても、日本国憲法をどう教えるのかの授業。これらの教員は、子供たちを平和ゼミナールへと勧誘し、民青、さらには共産党へと引きずり込もうとしている。
法政大学第二中・高校は、学校そのものが左に偏っている。日本共産党と関係が深い歴史教育者協議会（以下＝歴教協）の全国大会で、北詰昌敬校長があいさつしている。
高校生平和研究会も活発に活動している。和光鶴川学校群も、学校自体が左に偏向しているので子供を入学させるのに要注意である。長野県駒ケ根市赤穂高校にも平和ゼミナールがある。歴教協は、昨年、「社会科７０年 これまでとこれから」というシンポジウムを主催したが、発表した教員は以下の通りである（敬称略）。増田敦子（静岡市立西豊田小）、平井美津子（大阪府吹田市立第一中）、石上徳千代（茨城県牛久市立神谷小）、片桐康志（京都府京田辺市立田辺中）、時田朋子（千葉県立八千代高）、横出加津彦（和歌山県立粉河高）、坂本昇（都立文京高非常勤、敬愛学園高）。
共産党と関係が深い教職員組合である全日本教職員組合（以下＝全教）が発行している月刊誌「クレスコ」執筆者は以下の通りである（敬称略）。澤篤子（滋賀・中学校）、赤沼理恵（埼玉・高校）、原田典昭（群馬県立安中総合学園高校現業職員）、猪瀬里美（埼玉・小学校栄養教諭）、森文子（千葉・小学校）、犬上達也（北海道・中学校）。―この他は次の機会に触れたい。
子供たちが、教員によって共産党や民青に近づかないように注意する必要がある。
＊署名を要求する共産党マンガ：長崎市浜の町においても実施されていた共産党の署名活動
親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求
共産党、全教（ぜんきょう＝共産党系の教員組合）、日教組（立憲民主党、社民党、民進党系教員組合）、サヨク（パヨク、パヨ）＝立憲民主党、国民民主党、社民党、民進党、共産党などがおこなっている、あるいは、もくろんでいる共産主義思想の教育の影響を受けないようにしましょう。
