３月８日、チリの首都サンティアゴで、11カ国が環太平洋経済連携協定（TPP)に署名。
チリの位置
読売新聞より
2018年03月09日 11時13分
新ＴＰＰ、１１か国が署名…１９年にも発効
【サンティアゴ（チリ）＝有光裕】日本や豪州など１１か国は８日、チリの首都サンティアゴで、米国を除く新しい環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に署名した。２０１９年の発効を目指す。
８日午後（日本時間９日未明）、サンティアゴ市内のホテルで署名式を行った。国内総生産（ＧＤＰ）が世界全体の１割超で、人口が約５億人の巨大な自由貿易圏が生まれる。
政府は、今国会に新ＴＰＰの承認案と関連法案を提出し、可決・成立を目指す。新ＴＰＰは、６か国が国内手続きを終えてから、６０日後に発効する。
新ＴＰＰは輸入品にかける関税の撤廃率が高い。投資やサービスの自由化、知的財産権の保護など幅広い分野で高い水準のルールを設定した。
日本政府は新ＴＰＰの効果について、実質ＧＤＰが約１・５％（約８兆円）上昇し、約４６万人の雇用が生まれるとの試算を公表している。
TPP、アメリカが抜けて、他国もアメリカに続いて抜けて消滅するという皮算用だったのでしょうが、日本はきっちりとまとめあげ、署名にこぎ着けました。はっきり言って、第二次大戦前の大東亜共栄圏より規模が大きな経済圏になりそうです。
TPPに関して 首相官邸
他に日本はEUとEPAという経済連携協定も合意しています。
＊EUと合意したEPAに関して：外務省（PDF)
＊EUとの合意
実際、共産党が支配する独裁国家・中華人民共和国が軍事的にも経済的にも侵略を始めましたから、中国に支配されたくない国家間で経済ブロックを結ぶという流れだと思います。
戦時下になっていなくても、中国は相手国が少しでも気に入らない場合、すぐにさまざまないやがらせをしかけてきますから。中国がいやがらせをしかけてきても、中国の侵略から経済圏を防御するためのブロックが必要だと言えます。
そのことは、閣議決定された安倍談話の中で２回も説明されています。
＊安倍談話
TPPは、アメリカから無理やり引きずり込まれ、甘利大臣が交渉をうまくまとめあげたところ、アメリカが抜けてしまい、日本が主導することになりました。TPPは、中国に対抗する経済ブロックですから、今後中国の一部になりそうな韓国はしめ出してあります。最低限の条約さえ守れない韓国は、今後も加盟させるべきではないと思います。
＊日刊工業新聞より
なおTPPに関して、中国が反発しているので、日本の国益にとって大変重要なものだとわかります。中国は、米国が抜けたら日本はＴＰＰをまとめる力がないと見て、「日本には能力が無い」と主張し、日本をなめた論評を発表していました。しかし、中国の予測は、はずれました。
環球時報（中国共産党の海外向け機関誌）：レコードチャイナ（日本向け中国共産党機関誌）より
日本はTPPを強硬に推し進めれば恥をかくことに―中国専門家
2017年7月13日、環球時報は、日本には米国が離脱した環太平洋連携協定（TPP）を単独で主導する力はないとする、上海国際問題研究院アジア太平洋研究センターの蔡亮（ツァイ・リアン）副研究員による評論文章を掲載した。
12日、TPPに参加する11カ国の代表者が箱根に集まり、米国抜きのTPPをどう実現するかについての協議が行われた。蔡氏は、日本が10カ国を率いて今年11月にTPPを成立させようと動きを活発化させていると紹介。
そのうえで「日本の目的は、トランプ米大統領の保護主義への対抗、そして間もなく署名される日本・EU経済連携協定とのリンクだ。日本は自由貿易の防衛者を標榜し、新たな貿易秩序づくりのなかで主導的な役割を担おうとしている」と解説した。
また「TPPは日本にとって中国に対抗する有効なツールになる」とも指摘。「日中両国は日中韓FTAや東アジア地域包括的経済連携（RECP）の進め方で対立している。
まず合意に署名してから具体的な協議に入るべきと主張する中国に対し、日本はTPPを見本としたRECPにしようとしている。RECPとTPPは参加国がかなり重なるため、日本はTPPメンバー国を取り込んで自らの主張を通す目論見だ」と論じている。
しかし蔡氏は、TPPを積極的に推し進めても、日本が望む成果が得られるとは限らないとし、「日本の客観的な能力と、主観的な願望の落差は極めて大きい。経済規模が米国の30％に満たない日本主導は魅力が少なく、だからこそTPP参加国は日中共同でのTPP推進や、中国のTPP参加を公に歓迎しているのだ」と論じた。
蔡氏は最後に「日本が自分の力だけでTPPを推し進めるのは難しい。努力をしないのではなく、能力がないのである」と結んだ。
日本の安倍政権の外交能力を中国はなめていたのですね。中国人のようにならないようにしましょう。
