＊画像：毎日新聞より
おかしなことに、一般の日本国民が声をあげはじめたら、毎日新聞が日本国民に対して批判を始めました。
しかし、どう考えても、日本国民の税金を、日本のルールを守らないで、北朝鮮の思想教育をおこなう朝鮮学校に、つぎ込むことは間違っていると思います。
弁護士会（弁護士の強制加入団体）は朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出していますから、全国の弁護士会（の弁護士）に懲戒請求を出すことは自然の流れだと思います。
いままでの例から考えて、おかしなことには声をあげないと、わたくしたち日本国民が納めた税金が、朝鮮人によって奪われてしまうのではないでしょうか？
その朝鮮人の片棒を担いでいるのが全国の弁護士会のように見えます。弁護士会は強制加入団体ですから、すべての弁護士の意思が、朝鮮学校に日本国民の税金をつぎ込むことに賛成だという意味に受け取れます。その場合、おかしい、ヘンだと思うなら懲戒請求をかけることができるのです。
北朝鮮は、日本に対してミサイルを発射し、日本国民を拉致する敵対行動に出ている国家です。
そして、北朝鮮のための学校が朝鮮学校で、その北朝鮮に対して日本国民の税金をつぎこめと主張しているのが全国の弁護士会です。
まるで懲戒請求を出すのが悪いことのように、弁護士会をかばうニュースを流したのが毎日新聞です。ヘンですよね。
毎日新聞より
懲戒請求：弁護士会に４万件超 「朝鮮学校無償化」に反発
朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、弁護士会長らの懲戒を請求する文書が殺到していることが分かった。毎日新聞の取材では、少なくとも全国の１０弁護士会で計約４万８０００件を確認。インターネットを通じて文書のひな型が拡散し、大量請求につながったとみられる。
各地の弁護士によると、請求は今年６月以降に一斉に届いた。現時点で、東京約１万１０００件▽山口、新潟各約６０００件▽愛知約５６００件▽京都約５０００件▽岐阜約４９００件▽茨城約４０００件▽和歌山約３６００件－－などに達している。
請求書では、当時の弁護士会長らを懲戒対象者とし、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、活動を推進するのは犯罪行為」などと主張している。様式はほぼ同じで、不特定多数の賛同者がネット上のホームページに掲載されたひな型を複製し、各弁護士会に送られた可能性が高い。
請求書に記された「声明」は、２０１０年に民主党政権が高校無償化を導入した際に各弁護士会が朝鮮学校を含めるよう求めた声明や、自民党政権下の１６年に国が都道府県に通知を出して補助金縮小の動きを招いたことに対し、通知撤回や補助金交付を求めた声明を指すとみられる。
各弁護士会は調査や処分の要否の検討を進めており、一部の弁護士会は「非行に当たらない」として請求を退けた。日本弁護士連合会は「各弁護士会が法と会規に基づいて判断する」としている。
村岡啓一・白鴎大教授（法曹倫理）は「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」と指摘している。
【弁護士の懲戒制度】
弁護士には自治が認められ、懲戒処分は行政庁ではなく弁護士法に基づいて所属する弁護士会が行う。懲戒請求は誰でもでき、会員弁護士らでつくる委員会で調査や処分（戒告▽業務停止▽退会命令▽除名）の検討をする。日弁連によると、昨年に全国で計３４８０件の請求があり、１１４人の弁護士を処分。依頼者からの預かり金を返さなかった例などが多いという。
