＊「表現の自由」に関して藤子・F・不二雄氏の秀逸（しゅういつ）な作品：「エスパー魔美」より
@shinjituyuko @AmazonJP
▶︎朝鮮人と言うことすらヘイトと思っている平和ボケ日本人が多過ぎ！
▶︎朝鮮人のヘイトスピーチ、日本人を萎縮させる手段だぞ！
➡︎日本人は、堂々とチョン表現すればいいんだよ！毒をもって毒を制すだ！
#汚鮮垢マスゴミTV廃局
— kinsyachi758 (@kinsyach758) 2015, 9月 14
ここ日本なんだよね。我々日本人。
文句あるなら黙って祖国に帰ればいいのに。
@great_patriot_R @shinjituyuko @cocoa16maron @C_UTiE_T @ractis_17 @atlantistime @chikayasu3 @yujie19
— ﾋﾔｼﾝｽ (@lovemum25) 2015, 9月 14
ヘイトスピーチ禁止見送り 「表現の自由」与野党に溝
平成27（2015）年８月２８日
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」について、自民、公明の与党は今国会での採決を見送る方針を固めた。与野党はヘイトスピーチを問題視する姿勢では一致したが、「表現の自由」とどう両立させるかで折り合えなかった。国際的にみて日本は関連法の整備が遅れており、課題は先送りされた。
与党は２７日、国会内で民主党など野党が出した推進法について協議したが結論は出なかった。出席した自民党議員の一人は「何がヘイトスピーチか、誰が認定するかが難しい」と語り、今国会中は与野党合意できず、採決に至らないとの見通しを示した。
民主・社民が提出したヘイトスピーチ禁止法は採決見送りなので、事実上の「廃案」です。日本のヘイトスピーチ法案に騒いでいるのは、朝鮮民族だけでしょう。何をもってヘイトスピーチとするのかが確定できませんから、法案が成立したら、朝鮮民族が悪用するのが目に見えているのではないでしょうか。
上記新聞の内容、朝日新聞だから「国際的にみて日本は関連法の整備が遅れており」と、さりげなくウソがしのばせて書いてあります。アメリカにヘイトスピーチを禁止する法律はありません。
ご存知ですか？ 世界一の多民族国家であるアメリカ合衆国には、「ヘイトスピーチに関する法規制」はありません。 だまされてはなりません。 「ヘイトスピーチ規制」は特定民族が不快に感じれば日本人を自由に糾弾できる「新・人権保護法」「新・在日特権」にすぎません。
— うまやど HIRAOKA Norito (@umayado17) 2015, 8月 28
技術を持ち、日本に貢献した明治時代のフランス人、ドイツ人、イギリス人のような外国人なら尊敬されます。が、日本に密入国し、さまざまな土地を不法占拠し、日本のルールを守らないで、日本にタカリ、日本社会に貢献しないで、生活保護を要求し、選挙権も要求する朝鮮人は、どう考えても、尊敬の対象からは、はずれるんじゃないでしょうか？
画像：旅行のとも ZenTech様より
さて、「フランス人は風呂にあまり入らないからくさいよ～」と言っても、問題がないのに、「朝鮮人は風呂にあまり入らないからくさいよ～」というと、「ヘイトスピーチだ」「訴えてやる」「差別するな～」「迷惑だ」と大騒ぎすることが問題でしょうね。
アメリカ人、フランス人、ドイツ人の悪口は言ってもいいのに、朝鮮人というだけで、「ヘイトスピーチ」と騒ぎ出すことは間違いなのではないでしょうか。
朝鮮人にとって都合の悪いことや、事実を知ることを、差別主義者、排外、ヘイトだと呼び、事実を知ることを「悪いこと」と、レッテルを貼ろうとしている方々にだまされないように。
問題なのは、日本国憲法の「表現の自由」を弾圧する朝鮮民族なのです。
審議中（８月20日）の産経新聞記事 その１
ヘイトスピーチ規制法案は第２の人権擁護法案！？ 民主など提出、自公民維が協議 「定義曖昧、表現の自由侵害」慎重論続出
民主、社民両党などが参院に提出した特定の民族などへのヘイトスピーチを規制する法案をめぐり、自民、公明、民主、維新の４党は１９日、法案への対応を国会内で協議した。「ヘイトスピーチは良くない」との認識で一致したが、自民、維新両党からは定義が曖昧だなどの慎重論が続出。表現の自由を規制する恐れもあり、「第２の人権擁護法案」との懸念も出ている。
４党の参院法務委員会理事らが参加した協議では、「何がヘイトスピーチか」が焦点となった。自民党の熊谷大氏は「（解釈の）間口が広がり、表現内容に踏み込むところもなきにしもあらずだ」と述べ、拡大解釈や表現の自由の規制につながることへの懸念を表明。民主党以外に法案に全面的に賛同する党はなく、定期的に協議を継続することを確認して終わった。
今月参院で審議入りした法案の名称は「人種差別撤廃施策推進法案」。特定の国籍や民族などを差別する言動を禁じる基本原則を策定する理念法で、罰則はない。政府が差別防止に向けた基本方針を作り、首相が任命した有識者による審議会を内閣府に設ける。
だが法案の「人種等を理由とする差別」の定義は曖昧で「不当な差別的扱い」「侮辱、嫌がらせ」も解釈が分かれる余地がある。自民党には法規制に慎重な意見が多く、党幹部は「人権擁護法案のようなことにしてはいけない」と警戒する。
その２
自公政権がかつて検討した人権擁護法案は、差別や虐待などからの救済を目的に新たな人権救済機関を作る内容だった。ただ、与党内からも人権侵害の定義が曖昧で、恣（し）意（い）的な運用や表現の自由の規制などへの懸念が噴出。民主党政権もメディア規制を排除した人権救済法案を国会に提出したが、廃案になった。
「定義が曖昧」「表現の自由の規制」は今回の法案にも共通するが、民主党は１９日の協議で「法案がズタズタになっても受け入れる覚悟だ」と主張。同党の有田芳生氏は協議後、法案修正について「全くこだわらず検討したい」と語った。
なりふり構わず、とにかく「ヘイトスピーチは法律違反」としたい民主党に対し、公明党も法規制には前向きで、石井啓一政調会長は１９日の記者会見で「ヘイトスピーチは許されないと法律に位置付けることは重要だ」と強調した。法成立の可否を握る与党間の調整がカギとなる。
