133: 名無しさん＠涙目です。(庭) [TW] 2019/03/22(金) 15:50:53.20 ID:bqZVjqLk0
これが兄国に対して弟国のやることか 聡を知れ聡を
上記の韓国人工作員の書き込みは漢字を間違っています。「聡を知れ聡を」ではなく、正しくは「恥を知れ恥を」でしょう。
また、日本は中国の中華思想・朝貢には入っていないので、日本は韓国の弟国ではありませんよ。日本は韓国を兄国と考えていません。
シナの属国だった朝鮮とは違い、日本は平安朝の菅原道真（すがわら みちざね）が、シナ（当時は唐）と外交関係を絶ちました。日本とシナの正式な外交関係は、平安から約1000年後の昭和時代、田中角栄（自民党）首相の時代までありませんでした。
＊漢字がうまく書けない、変換できない韓国人の実例
恥という漢字は、韓国人にとって難しいようです。
下の人も「恥」という漢字が書けないようです。この間違いのパターンは典型的な韓国人だという証明になっています。また、日本国内で日本人のフリをして反政府活動をしているのが朝鮮民族だという証拠にもなっています。日本共産党も教員たちの日教組も、設立したのは朝鮮人ですから。
韓国人は「安」が書けないようです。
＊韓国人がばらまくウソのパターン
韓国にとって不利な状況が生まれると、韓国人、在日韓国人は、上記のようなウソをばらまきますから、ダマされないようにしましょう。
＊夕刊フジ（夕刊紙、首都圏で販売、駅売り）より
さて、日本は韓国のTPP加入を拒否する方針になったようです。韓国は太平洋に面していませんからTPP＝環太平洋戦略的経済連携協定に入ることは最初から無理なのです。
＊TPPを中学生・高校生に説明するための資料：TPPとは何ですか？
＊画像：日本貿易会より
韓国への対抗措置に一つずつ言及する日本…「ＴＰＰ加入拒否も」
日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降、韓国への「対抗措置」に言及している中、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を拒否することを検討しているという報道があった。
産経新聞は２２日、韓国がＴＰＰ加入を希望する場合、日本政府はこれを拒否することを検討していると報じた。
１１カ国が参加するＴＰＰは昨年末、日本やメキシコなど６カ国で先に発効した。今年１月には「第１回ＴＰＰ委員会」が東京で開催された。
産経新聞によると、新規加入を希望する国や地域は事前にすべての参加国と非公式協議をしたうえで加入交渉の開始を要請できる。委員会は加入手続き開始の可否を判断し、手続き開始を決めた場合は参加国の政府代表でつくる作業部会で交渉を進めるが、この時、一国でも反対すれば新規加入は認められないと、同紙は伝えた。日本はこの過程で「韓国の加入に反対」という立場を取るということだ。
韓国政府はＴＰＰ加入について数年間「検討中」という立場を維持している。ＴＰＰ参加国のうち日本とメキシコを除いた９カ国とは２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しているため、ＴＰＰ加入に大きなメリットはないという判断だ。ただ、ＦＴＡと相互補完効果を期待でき、ブロック経済に参加するという規範的な利益が大きいため、加入を断念したわけではない。
日本政府は「日本企業に実質的な被害が発生する場合」という前題で、韓国に「対抗措置」を取るという立場を何度も言及してきた。１２日には麻生太郎副総理が国会で「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。
各省庁から集めた１００件以上の「対抗措置」リストも存在することが分かった。「ＴＰＰ加入拒否」もこのリストに含まれていると推定される。
日本が最近検討中の「対抗措置」は、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制に触れない案が中心という。関税引き上げや特定物品の輸入中断は韓国によるＷＴＯ提訴の可能性などさらなる論争が憂慮され、「国際法秩序」を強調する日本の立場とも矛盾する側面がある。
実際、日本の政界・財界で有事の際に韓国に通貨スワップ支援をしない案などが浮上している理由だ。
なお、韓国はEUとのFTA（自由貿易協定）でも問題をおこし、もめています。韓国は、最低限のことさえ守れないのです。また、間違いを指摘しても、韓国人はなかなか是正はしません（中国人も同じメンタル）。だから、韓国とは、まともに付き合いはできないでしょう。
・欧州連合(EU)が韓国政府に提起した労働基本権関連の公式貿易紛争解決の手続きが始まった。2011年7月から発効された韓-EU自由貿易協定(FTA)で、双方は核心協約の批准を約束したが、韓国政府がこれを守っていないというのが主な争点だ。EU側が核心協約に反する韓国の現行法の条項を言及し、協議を強く求めている一方、韓国政府は消極的な態度を示しており、対立が予想される。
・韓-EU自由貿易協定は、多国間貿易協定では初めて、第13章(貿易と持続可能な発展の章)に双方の労働・環境関連の義務事項を盛り込んだ。双方は、国際労働機関の核心協約と77の最新協約の批准に向けて、持続的に努力しなければならず、自国の労働法を效果的に執行せず貿易と投資に影響を及ぼした場合は、義務違反と見なすという内容だ。
