＊ホワイトハウスの公式表記は「フミオ・キシダ」はなく「キシダ・フミオ」になっています。
令和6（2024）年4月11日
岸田首相とバイデン大統領の首脳会談が行われましたが、もう、すでに対中国包囲網は完成しています。
地政学・戦略学博士である奥山先生の動画をご覧ください。
実は、今、大きな歴史の転換点に差し掛かろうとしているのですが、日本のマスコミは事実を報道しません。知っている人だけが（高校生なら大学のどのような分野に進めば将来有利になるのか、社会人なら投資や金儲けで）優位に立てるチャンスがまもなくやってくるのではないかと思います。この動画でも解説されています。
在校生や卒業生で大学生は、今が歴史の転換点だと言うことを知り、この先の世界が今までとは変わるのだから、旧体制の教員など時代遅れで、あてにできないので、しっかり以下の動画を見て、考えておこう。
（上記）岸田首相はリベラルと見られているので、左翼やマスコミの批判を受けにくい。だから、今までの首相ができなかった法改正による武器輸出をできるようにした。またフィリピンに自衛隊が駐留できるようにもした。
＊重要なのは4分10秒より
＊地政学という学問を知らない人へ
＊在校生向け：いち早く情報を入手してライバルに差をつける方法の基礎を知らない人へ
さて、以下は2018年のエントリーです。
ローマ帝国：カルタゴは滅ぼさなければならない
→アメリカ：中国は滅ぼさなければならない
BC２世紀ローマ帝国でポエニ戦争時、「カルタゴは滅ぼさなければならない」と元老院で演説したのは大カトー（マルクス・ポルキウス・カト・ケンソリウス BC234年〜BC149年）。カルタゴは同盟国にすべきではなく、滅ぼすべきだと演説しました。
＊大カトーの像
「カルタゴ滅ぶべし」＝”Carthago delenda est”(ラテン語）
＊画像出典
安倍総理のアメリカ訪問を「失敗」と断じた新聞があったそうですがそいつはバカです。今回の日米首脳会談は目も眩む程の大成功です。その成果がこの共同会見に集約されております。私は「アメリカ大統領が日本の総理にここまで言ってくれるのか」と感動しました。以下、安倍総理の名誉挽回の為に→ https://t.co/wb7ZM2cfiT
— Ricky_Elwood (@David_R_Stanton) April 21, 2018
＊写真は平成30（2018）年：ペンス長官と安倍総理大臣
21世紀、西暦2018年、アメリカ合衆国で、「中華人民共和国は滅ぼさなければならない」という趣旨の演説をハドソン協会でしたのが、ペンス長官です。
以下の動画：21分30秒くらいより
「アメリカ合衆国は、中国政府に自由で、公正で、互恵的な貿易政策を追求して欲しいのだ。そして我々は立ちはだかって彼らがそれをするのを要求する。だが悲しむべきことに、中国の支配者達はその道を選ぶ事を拒否した」
中国自身が、自由で公正で、お互いに助け合う貿易ではなく、自分だけよければいいということしかしないので、実質的な宣戦布告だと思います。「ルールを守らない中国は滅ぼさなければならない」でしょう。
新聞やTVは、「米中貿易摩擦」と報道していますが、それはウソ報道だと思います。摩擦ではなく戦争が始まっています。
動画：ペンス長官の演説
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(3’19”)
この政権の初期段階からトランプ大統領は中国と習主席との関係に重きを置いてきた。昨年の4月6日、トランプ大統領は別荘マー・ア・ラゴで習主席を歓待した。昨年11月8日にトランプ大統領は北京に飛び、中国の指導者から温かい歓待を受けた。
過去2年間の軌跡を通して、我々の大統領は中華人民共和国主席との強い個人的関係を築いてきた。そして彼らは共通の利益、最も重要なものは朝鮮半島の非核化だが、それらの課題について緊密に仕事をしてきた。
(3’55”)
しかし、北京(中国政府)はアメリカ合衆国内における影響力と利益を増大させる為に政治、経済、軍事ツール、プロパガンダを駆使し、全政府的に取り組む手法を採っているという事をアメリカ国民は知るべきだと考えたから今日、私は皆様の前にやって来た。
中国はこの力を今や我が国の国内政策、我が国の政治への影響力を行使し、そして妨害する為に、かつてより先を見越した方法で使っている。
(4’27”)
トランプ大統領のリーダーシップの元、アメリカ合衆国は中国に酬いる為にこのホール(ハドソン研究所)でも長く提唱されてきたアメリカの原理原則、政策に則った断固たる行動を取ってきた。
昨年12月にトランプ大統領が発表した「国家安全保障戦略」において、彼は「強大国の競争」が新時代を告げた事について述べている。諸外国は「彼らの地域的な、そして全世界的な影響力を声高に主張し」始めており「アメリカの地政学的に有利な点について疑義を呈し、そして国際的な序列を彼らの好ましいものに変革しようと試みている」のである。
(5’06”/これ以降アメリカの対中戦略方針が決定的に変更されたことを述べている)
この戦略において、アメリカ合衆国は中国に対して新しいアプローチを採用した事をトランプ大統領は明らかにした。我々は公正、互恵、そして主権に対する敬意に基づいて打ち立てられた関係を追求する。そして我々はこの目標を実現するために強大かつ俊敏な行動を起こした。
昨年の訪中時に大統領が述べた通り「今は我々2国の間の関係を強固なものにし、我々2国の国民の生活を向上させるためのチャンスである」という事だ。我々の未来に対するビジョンは我々の過去の最良の部分から作られるものであり、アメリカと中国が開いた心と友情でもってお互いに手を差し伸べあった時である。
(5’50”)
我が新興の年若い国が独立戦争の結果として我々の製品を輸出する国を探していた時、中国の人々は人参と毛皮を沢山荷駄に積んだアメリカ商人を歓迎してくれた。
中国がいわゆる「屈辱の100年」の間、侮辱と搾取に苦しめられていた時、アメリカはそこに加わるのを拒否した。そして「門戸開放主義」を提唱した。それにより我々は中国とより自由な貿易をする事が出来たし、彼らの主権をも守った。
(6’18”)
アメリカの宣教師達が良き知らせを持って中国の海岸に辿り着いた時、宣教師たちはその古代からの豊かな文化と活気ある人々に心を動かされた。そして宣教師達は信仰を広めただけでなく、彼らはそこに中国最初で最高の大学を設立した。
第二次世界大戦が勃発した時、帝国主義に対する戦いにおいて我々は同盟軍として共に戦った。そしてその戦争が終わった後、アメリカは中国を国連の創立メンバーとなるよう推挙した。戦後世界の偉大な復興メンバーとしてである。
(6’50”)
だが1949年に権力を奪取した直後、中国共産党は独裁的拡張主義を追求し始めた。我々がお互いに(同盟軍として)戦いあった僅か5年後、今度はお互いが韓半島の山や谷で戦い合ったというのは異例の事である。私自身の父親も自由主義の最前線で戦闘をしたのである。
(7’14”)
厳しい朝鮮戦争でさえも我々をずっと長い間結びつけてきた絆を再び結び合いたいと願うお互いの気持ちを衰えさせる事は出来なかった。中国がアメリカから離反していた時間は1972年に終わった。そしてすぐに我々は外交関係を再樹立し、お互いの経済関係を開き始めたのである。
そしてアメリカの大学は中国の新世代の技術者達、ビジネスリーダー達、学者たち、そして政府職員たちの留学を受け入れ始めた。
ソビエト連邦の没落後、我々は自由な中国が必ず立ち上がるだろうと考えた。ちょうど21世紀を迎える時、楽観主義に興奮しながらアメリカは中国政府に我々と自由な経済交流するのに同意した。そして中国を世界貿易機関に組み入れたのだ。
(8’02”)
我々の政権以前のアメリカ政権がこの選択をした。中国国内で自由主義的雰囲気が国中に広がるだろうという希望の元にだ。ただ単に経済面だけではない。(中国人が)新たに知った正統的リベラル主義への敬意、私有財産、故人の自由、宗教の自由、そしてそれら人権概念の全てを政治的に期待しての事だったのだ。だがその希望は未達のまま去ってしまった。
(8’29”)
中国人民にとって自由への夢はまだ遠いままだ。そして中国政府は未だに「改革と開放」というリップサービスを行っている。
鄧小平の有名な政策も今は虚しく響くのみである。過去17年以上にわたって中国のGDPは9倍になった。世界で二番目の経済大国になったのである。
(8’55”)
この成功の大半はアメリカの対中国投資によって推進されたものだ。そして中国共産党は自由で公正な貿易とは全く一致しない有利な政策を使った。
関税、輸入割当て(quotas)、為替操作、技術移転の強制、知的財産の泥棒、そして海外からの投資を受ける為に産業補助金が飴の如く手渡された。
(9’23”)
この政策は中国政府の工業基盤を造り上げた。そしてそれは競争相手の金でまかなわれたのである。とりわけアメリカ合衆国の金で。中国のこうした活動の数々は昨年の全世界の赤字額の半分近くであるアメリカ合衆国の3750億ドルの赤字達成に貢献するところ大であった。今週、トランプ大統領が述べた通りこの25年間で「我々は中国を再建した、この25年間で」である。
(9’59”)
さて、この「メイド・イン・チャイナ2015」プランを通じて共産党は今やその狙いをロボット産業、バイオテクノロジー、そして人工知能を含む世界で最も先進的な産業の90%を支配する事に見定めた。21世紀経済の必要不可欠な産業を勝ち取るために、中国政府は官僚達や企業人達にアメリカの経済的先行の基礎である知的財産をあらゆる必要な方法でもって取ってくるように指示した。(訳注：盗んでこいという意味ですw)
(10’29”)
中国政府は中国で商売するためのコストとしてアメリカ企業に企業秘密を差し出すよう要求した。アメリカの工場を取得する為に(中国内で)一緒に動いたり出資したりした。アメリカ企業が生産したものに対する所有権を増大させるためである。何よりも悪いのは、中国の治安当局が最先端の軍事技術データも含めてアメリカのテクノロジーの大規模な泥棒を画策していたという事である。
そしてそれらのかっぱらって来たテクノロジーを使って中国共産党は農機具の鍬（くわ）を武器に変えた。とても大規模に。
同盟国の救援に向かうのを妨げようとしているに他ならない。だが彼らは失敗するだろう。
(11’38”)=ペンスの尖閣諸島への言及あり=
中国政府はその力をかつて無かった形で使っている。中国艦船は定常的に尖閣諸島を哨戒航行しているがそこは日本の支配する土地である。
そして2015年、中国の指導者がホワイトハウスのローズガーデンに立って「自分達の国は南シナ海を軍事化する企図は無い」と言ったにも拘らず今日、中国政府は先進的な対艦ミサイル、対空ミサイルを人工島上に建造された軍事基地の上に配備したのである。
(12’17”)
中国の攻撃性は今週明らかになった。
中国の軍艦が南シナ海で「航行の自由作戦」指揮中だったアメリカのディケイター駆逐艦の41メートル以内に接近してきたのである。それによって我々の軍艦は衝突を避けるためにすばやく操船する事を強いられた。この様な無謀な嫌がらせがあろうと、アメリカ海軍は飛行を、航行を続けるだろう。
そして国際法の許す、そして我々の国家的利益が要求するあらゆる作戦をするであろう。我々を脅かす事など出来ないし、我々が膝を屈する事も無い(拍手)。
(13’05”)
アメリカはかつて経済的自由化が中国を我々および世界の国々との大いなるパートナーに育て上げられると希(ねが)っていた。…
だがその代わり、中国が選んだ道は経済的攻撃であり、次には自国の軍事成長であった。
人々が望んだような「中国政府が自国の国民の大いなる自由に向かう」なんて事は全然無かった。ほんのいっとき中国政府はより大きな自由と人権尊重に僅かに歩を進めたがそれも近年、「自国民への管理と圧政」へと鋭くUターンするに至った。
(13’45”)
こんにち、中国は比類のない監視国家を作り上げた。そしてそれはますます膨張し、押し付けがましいものになっている。しかもしばしばアメリカ由来のテクノロジーを使っているのである。彼らの言う「中国のグレート・ファイアウォール」も同様に大成長していて中国の人民に情報が自由に流れるのを大々的に制限している。
そして中国の指導者達は2020年までに人間の生活の殆ど全ての面をコントロールする事を前提としたジョージ・オーウェル（注：監視国家についての小説「動物農場」の作者）的システム、所謂「社会信用システム」の完成を目指している。
＊参考
そのプログラムの正式な設計仕様にある言葉によればそのシステムは「信頼出来る人々には天(あめ)の下を自由に散歩する事を許可するが、信用のない人々に対しては一歩も歩くことを許さないシステムとなる。
(14’39”)
そして宗教的自由について言えば、中国人キリスト教徒、仏教徒、そしてムスリム達に新たなる迫害が降り掛かっているのである。…
先月、中国政府は中国最大の地下教会を閉鎖した。国中で権力者達は十字架を引きずり落とし、聖書を焼き、そして信者たちを投獄した。そして中国政府は今や、バチカンに対して隠れもなき無神論者の共産党にカトリック司教任命の役割を与えるよう取引を持ちかけるまでに至ったのである(訳注・これが事実なら目を剥く話です)。中国のクリスチャンにとってこれは絶望的な日々である。
(15’20”)
中国政府は仏教をも厳重に取り締まっている。過去何十年かに亘って、中国政府のチベット仏教と文化に対する抑圧に抗議した150人以上のチベット仏教僧侶達が焼身自殺を遂げた。…
そして新疆ウイグル自治区において共産党は100万人ものウイグル族に人々を政府の収容所に投獄され、24時間の洗脳にさらされている。その収容所から脱出した者たちがその経験を語るところによれば、それは中国政府によるウイグルの文化を絞め殺し、ムスリムの信仰を消し去るためによく考えられた試みであると言う。
(16’05”)
だが歴史が証明する通り、自国の国民を虐げた国の行動はそこに留まらない。中国政府はその手をより広い世界に広げようと目指している。ハドソン研究所のマイケル・ピルスバリー博士が書いたように「中国はアメリカ政府の活動、その目指すゴールを妨害している。中国はアメリカの同盟国とも敵対国とも独自の関係を構築しており、それは中国政府のいかなる平和的または生産的な意図とも矛盾するものだ。
(16’40”)
実際の所、中国は自らの影響力を拡張するために所謂「過剰貸付外交」を行っている。こんにち、かの国はアジアからアフリカ、ヨーロッパ、そしてラテンアメリカに至る各国政府に何千億ドルものインフラ構築用資金ローン提供を申し出ている。だがそれらのローンの期間は不透明。そしてその利益は呆然とする勢いで中国政府に流れる。
中国のある州の会社に商業的価値に疑問符のつく港湾を作らせる為に巨額の負債を抱えたスリランカの例を見てみよう。
二年前、その国はもはや支払いの出来ない状態になった。すると中国政府はその港湾を中国の手に差し出すようスリランカにプレッシャーをかけた。その港湾はほどなく中国で成長中の外洋海軍用軍事基地への一歩を踏み出すことになるだろう。
(17’37”)
我々の北半球の中でも、中国政府はベネズエラの堕落していて無能で自国民を抑圧しているマドゥロ政権を延命させた。石油生産で返済可能かどうか疑わしい50億ドルのローンを約束したのである。中国はベネズエラ最大の単一債権者であり、ベネズエラ国民に50億ドル以上の借金を追わせているのである。ベネズエラの民主主義は消滅している。
(18’10”)
中国政府は政党や候補者に直接資金供給する事によって中国の戦略的目的を呑ませる手段でいくつかの国の政府を買収している。昨年1年だけでも中国共産党は3つのラテンアメリカの国を説得して台湾と断交させ、中国政府を認可させた。これらの活動は台湾海峡の安定性に対する脅威であり、そしてアメリカ合衆国はこれらの行動を非難している。
そして我々の政権が「ひとつの中国ポリシー」を尊重する一方で、3度の中国政府との共同声明と台湾関係法に反映されている通り、台湾による民主主義の護持は全中国人にとってより良い方向性を示しているとアメリカは常に信じている。(拍手)…
これらは中国が世界中でその戦略的利益を高める為に探し求めた方法の中のほんの僅かなものだ。激しさと巧妙さが増している。
(19’20”)
しかもアメリカのこれまでの政権は中国の行動を無視していただけでなく、多くの場合、彼らを唆して(abetted them)さえいた。だがそうした日々は終わったのだ。
トランプ大統領の指導力のもと、アメリカ合衆国は新たなるアメリカの強さでもって我々の利益を護り続けている。
我々は世界の歴史で最強の軍隊を造り続けて来たし今もやっている。今年の前半、ロナルド・レーガン大統領時代以来最大となる国防費用増大を認める法に大統領は署名した。
あらゆる拠点における我々の軍事支配を増大するための7060億ドルである。
(20’02”)
我々は核兵器の備蓄を新しくしつつある。我々は最先端の戦闘機と爆撃機を配備しているし開発している。我々は新世代の輸送機と戦艦を建造中である。そして我々は軍備にかつて無いほどの投資をしている。…
これには宇宙空間においても合衆国の支配を確立するための合衆国宇宙軍創設のプロセスも含まれる。そしてサイバー空間における敵国に対する防護の能力を高める事も含まれている。
(20’33”)
そしてトランプ大統領の指揮により、我々は中国製の商品に2500億ドルの関税を実行するところだ。
この最高関税率によって特に標的としているものは中国政府が手中に収めて管理しようとしている先進的産業である。そして大統領は場合によってはもっと関税をかける事もあると明らかにした。実質倍ほどの数値になる可能性もある。公正で互恵的な取引がなされない限りにおいては、だ。(拍手)…
(21’11”)
我々の行動は大きな衝撃を与えた。今年に入ってからの9ヶ月で中国最大の株式取引市場は25%下落した。多くは我々の政権が中国政府の貿易問題に強力に対峙した事が理由だ。トランプ大統領が明らかにしたように、我々は中国の市場を苦しめたい訳ではないのだ。実際の所、我々は彼らに繁栄して欲しい(訳注・「副大統領、ちょっと白々しいですよ」と耳打ちしたくなります)。だが合衆国は中国政府に自由で、公正で、互恵的な貿易政策を追求して欲しいのだ。そして我々は立ちはだかって彼らがそれをするのを要求する。(拍手)
(22’00”)
だが悲しむべきことに、中国の支配者達はその道を選ぶ事を拒否した、今のところは、だが。アメリカ国民は知るべきである。トランプ大統領の取った強硬手段に対して中国が取ったのは、大統領、我々の政策課題、そして我々の国の最も大切な理想への支持を弱体化させる為の広範かつ組織的なキャンペーンであった。
（22'24")
私は今日、中国の行いについて我々の知るところをお話したいと思う。それらのあるものは我々が情報をピックアップしたものであり、あるものは一般的に収集出来る情報である。だが全てが真実である。
先程私がお話した通り、中国政府はその影響力と利益の増大の為に全政府的取組み(全体主義的?)手法を用いている。中国政府はアメリカの国内政策およびアメリカ合衆国の政治を妨害する為にこの手法をより積極的に、より威圧的に用いているのである。
中国共産党政府は映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者達、ジャーナリスト達、そして地方、州、連邦政府職員達に対して気前がいいか或いは高圧的、何よりもマズいのは中国はアメリカの世論に影響を与えるために空前の努力を始めているという事だ。それは2018年の中間選挙であり、2020年の大統領選挙への環境づくりである。
はっきり言おう。トランプは指導力のある大統領だ。そして中国は別のアメリカ大統領を望んでいるのだ。（訳注；ここの原文は "To put it bluntly, President Trump’s leadership is working; and China wants a different American President!"というカッコいいものです)
中国はアメリカの民主主義に干渉している。トランプ大統領が先週述べた通り、我々は「中国は来たる2018年中間選挙の邪魔をしようと企てている最中だという事」を発見したんだ。
我が国の諜報機関は「中国は、連邦から地方のレベルまでのいかなる部門でも政策(決定)に利用するためにアメリカ各州と地方政府と公務員を標的としている。中国は関税のような論争の多い問題を中国の政治的影響力を増大させる為に使っている」と言っている。
6月、中国政府は「宣伝活動と検閲活動の通知」と題された機密書類を配布しており、その中には中国政府の戦略が明らかにされている。そこには中国は、「正確かつ注意深く叩(標的を)叩け。そしてアメリカ国内の別々のグループを分断させなければならない」と述べられている。…(訳注：この文書登場の脈絡がはっきりしないですが多分CIA辺りが内偵していてその文書を入手した、という様な事情じゃないでしょうか？）
その目的で中国政府は、中国の政策へのアメリカ人の印象を変えるために、秘密の活動家(actor)、偽装団体(front groups)、そしてプロパガンダ地方局(outlets)を動員しているのである。我が国の諜報機関村の上級キャリアが最近私に語ったところによれば、
「中国がアメリカ全土でやっている事に比べたらロシアがやっている事なんて全く可愛いもんだ」
という事だ。
(訳注；皆さん、中国の悪辣ぶりに比べたらロシアは可愛いもんらしいです。大事な事なのでもう一度言います。中国のやってる事に比べたらロシアのやってる事なんて可愛いもんらしいです。尚「可愛い」は意訳。原文は「影が薄い」という文章でした)
(ついでにもう一つ訳注：「諜報機関村」の原文は”Intelligence community”です。アメリカ国内各省にある情報機関のグループの事。CIA、NSA、DIA、FBIその他沢山の集まり。長官がいて、情報機関同士横のつながりを持たせる機能がある(テロ対策など)。通称CI。今回は多分CIAかDIAあたりでしょうかね？)
中国の上級高官達は企業のリーダー達が我々の関税活動を非難するよう仕向ける試みをした。(中国で働くアメリカの)ビジネスリーダー達には会社運営がうまく行って欲しいという動機があるのでそれを利用したのだ。最近の例としては、中国の高官達はとあるアメリカの大企業に「もし君達がトランプ政権の方針に対して声高に反対の声を上げるのを拒否するなら我々は君達の中国でのビジネスライセンス発行を拒否する」と脅しをかけた。
そして中間選挙への影響力の話であれば、中国政府の我々に対する報復的関税のみを見る必要がある。彼らは2018年の中間選挙で重要な役割を果たすであろう会社群と各州を特定的にターゲットにした。ある推計によれば、2016年にトランプに投票したアメリカの郡(カウンティ、州の下の行政区)の80%以上が中国によって標的とされた。中国は今、それらの有権者を反トランプ政権に変えようとしているのだ。
そして中国はアメリカの有権者に直接的にアピールをしてもいる。先週、中国政府はDes Moines Registerという地方新聞に金を払って折込み小冊子をつけさせた。Des Moines Registerは駐中国アメリカ大使の地元の新聞でアイオワは2018年中間選挙の主軸となる州なのである。その小冊子はニュース記事に見えるようにデザインされていて「トランプ政権の貿易ポリシーはアイオワ人にとって無謀で危険なものだ」と書いてある。…
幸いなことに、アメリカ人はその新聞を買っていない。例えばアメリカの農民達はトランプ大統領と共にあり、大統領が取った強硬策がもたらした現実的結果を既に知っている。今週に行われたアメリカ=メキシコ=カナダ合意も含めてだ。実質的に我々がアメリカの生産品の為に北米市場をこじ開けたもので、これはアメリカ農場主、生産者にとっては大きな勝利だったからだ。
しかし中国の活動は単に我々の政策、政治に影響力を行使する事にのみ照準を合わせている訳ではない。中国政府はその経済、中国の大きな国内市場の魅力をアメリカの企業への影響力増大に利用する為に歩を進めている。
中国政府は中国で操業するアメリカのジョイントベンチャー達に「企業の内部に共産党組織を作れ、そして共産党に雇用と投資決定に関して発言権(そして多分拒否権も)を与えろ」と要求している。
また、中国の権力者達は台湾を地理的に中国と違う国だと描いたり、あるいは中国のチベットに対する政策に馴染まなかったアメリカの企業を脅した。中国政府はデルタ航空がそのウェブサイト上で台湾を「中国の一州」と呼ばなかった事を公式に謝罪せよと強制した。
またマリオット・ホテルにチベット関連のツイートにいいねをしたアメリカ人従業員を解雇するよう圧力をかけた。
中国政府はハリウッドに中国の事を絶対肯定的に描くように定期的に要求している。そしてそうしなかったスタジオには制裁を加えるのだ。中国の検閲は極短時間の間に少しでも中国を批判した映画を編集させたり、お蔵入りさせたりする。(“World War Z”の具体例あるが略)また中国共産党は何十億ドルもの金をアメリカのプロパガンダ放送局に支払っている。これは他国も同様だ。
「チャイナ・ラジオ・インターナショナル」は現在、中国政府に友好的な番組を30局以上のアメリカの放送局 ─その多くはアメリカの大都市─に配信している。
「ザ・チャイナ・グローバル・テレビ・ネットワーク」は7500万人以上のアメリカ人に届いているのである。その放送局の解雇通知は共産党のお偉いさんたちから直接やって来るのだ。これが先月、司法省がそのテレビネットワークを「外国諜報機関」と登録するように命令した理由なのだ。
共産党はこのあたりに「首を突っ込みすぎた」中国系アメリカ人ジャーナリストの家族を脅したり拘束したりした。そしてアメリカのメディア組織のウェブサイトをブロックして、アメリカ人ジャーナリストがビザを取得するのを困難にした。これはニューヨーク・タイムズが中国の指導者の富裕ぶりについての調査レポートを掲載した後に起こった事だ。
しかしメディアだけが中国共産党がその検閲文化を発展させる場所なのではない。学界においても同じなのだ。
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演説内容からわかるように、中国を滅ぼすまでアメリカは政策を継続するでしょう。日本、インド、オーストラリア、ニュージーランド、カナダは米国の同盟国です。米国の政策に従って、やっぱり不公正な中国は、世界の迷惑ですから、滅ぼすのが当然なことになってゆくのではないかと思います。
アメリカ人がイメージする同盟（アライアンスalliance）というものは、スタートレックで表現されています。
＊スタートレックに見る軍事同盟
２分１３秒より 同じ目的のために協力してくれる相手に、ジェン・ウエィン艦長（女性）が「同盟にようこそ（Welcome to the Alliance ウェルカム トゥ ジ アライアンス)」という言葉でしめくくります。アメリカの同盟関係を表していると思います。
【在校生&卒業生向け】米中冷戦によりパラダイム・チェンジ（paradigm change)がすでに始まっています。時代に乗り遅れないように
