産経新聞より
2018.3.16 09:14
司法取引６月１日スタートを閣議決定
容疑者・被告人が犯罪事実解明のために供述することの見返りに、起訴を見送ってもらったり求刑を軽くしてもらったりできる「司法取引」を導入する改正刑事訴訟法について、政府は１６日、施行日を６月１日とすることと、対象とする財政経済関係犯罪の法律などを閣議決定した。司法取引はこれまで日本になかった制度で、導入によって捜査手法が大きく変わるとみられる。
司法取引の対象犯罪として、改正刑訴法は（１）贈収賄や詐欺など刑法上の一定の犯罪（２）組織的詐欺など組織犯罪処罰法上の一定の犯罪（３）財政経済関係犯罪として政令で定める罪（４）一定の薬物銃器犯罪（５）これらにかかる証拠隠滅などの司法妨害の罪－と定めている。
１６日に閣議決定されたのは（３）で、独占禁止法や金融商品取引法、出資法、特許法、種苗法などに違反する罪となった。
導入される司法取引は「捜査・公判協力型」といわれ、複数人による犯罪の事実解明のためのもの。逮捕された容疑者や起訴された被告人が、自分の犯罪を自白することは取引の対象とならない。また、取引が成立するには、検察官と容疑者・被告人およびその弁護人との間で協議し、合意する必要がある。
容疑者・被告人が合意できることは（１）検察官・警察官らに真実の供述をすること（２）裁判では証人として真実の証言をすること（３）証拠提出などで検察官・警察官に協力すること－など。一方、検察官が合意でできることは（１）起訴しない（２）起訴を取り消す（３）求刑を軽くする（４）即決裁判を申し立てる－などとなる。
刑訴法の改正は証拠収集手段の適正化・多様化や、充実した公判審理の実現などを目指し、司法取引や検察・警察の取り調べの録音・録画（可視化）義務付けなどを柱にして平成２８年５月に成立した。可視化義務付けは３１年６月２日までに施行される。
ヤクザや、朝鮮人犯罪者対策に威力を発揮しそうな制度なのでしょうか。だから、パヨク（共産党、東京新聞など）が発狂した発言をしているのでしょうか？
＊共産党
＊東京新聞
＊なぜか暴力団（「幹部は朝鮮系」と米国司法当局が発表）の内部事情に詳しい朝日新聞
＊警察OBの発言
