日本を守らず「憲法九条を守れ」と主張する団体、新聞社、放送局、政党、異民族がいます。政党ならば、立憲民主党、共産党、民進党、社民党など。
ＴＶと新聞が、パヨクと朝鮮民族によって支配されてきましたから、首相が正論を言うことができませんでした。発言したとしても、現在もそのような部分がありますが、「首相は退陣せよ」との大合唱が始まります。
もう、時代は変わりました。共産党や教員たちの日教組が「教え子を戦場に送るな！」とバカの一つ覚えのような叫びをあげますが、それは間違いなのです。
ミサイルという遠距離誘導兵器が主流となった今、１発やられた後で、犠牲者が出たあとで攻撃を始めるという憲法九条の専守防衛では、日本の国土が戦場になるのでは？ミサイルに核兵器、毒ガス、あるいは細菌兵器が搭載してあった場合、回復が困難で、国家の存続さえ危ぶまれます。
正論を述べている安倍首相の動画を見てみましょう。この重要な審議の間、メディアが次期首相だと推している石破茂氏は、ぐっすりと居眠りをしていらっしゃいますから（18秒）、次期総理の資格がない人なのでは？
【専守防衛は厳しい戦略】予算委。専守防衛について、安倍晋三総理大臣「国民の皆さんに理解して頂きたいのは専守防衛は純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しいという現実。あえて申し上げたい。相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねないもの」
ド正論を言える総理大臣。#kokkai pic.twitter.com/m9UtA2hLXB— Mi2 (@YES777777777) 2018年2月14日
時事より
安倍首相、専守防衛「厳しい戦略」＝長距離ミサイルの必要性強調－衆院予算委衆院予算委員会は１４日午前、安倍晋三首相と関係閣僚出席の下、外交・安全保障問題などに関する集中審議を行った。首相は日本の安全保障政策の基本である専守防衛について、堅持する考えを示しつつ「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい。相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないものだ」と述べた。自民党の江渡聡徳氏への答弁。
首相は敵基地攻撃に転用可能との指摘もある長距離巡航ミサイルについて「専守防衛の下で自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威の圏外から対応できるミサイルは必要不可欠だ」と強調した。
立憲民主党の枝野幸男代表は、首相が憲法９条に自衛隊の根拠規定を追加しても任務や権限は変わらないと説明していることに対し、「予断を与える間違った刷り込みだ」と批判。首相は「書きぶりにはよるが、いまの制約と変わらない」と反論した。
首相は、ペンス米副大統領が北朝鮮との対話に言及していることに関し、無条件の対話に応じるべきではないとの立場を改めて強調した。首相は自民党の山口壮氏に対し、「北朝鮮の完全検証可能、不可逆的な非核化に向け圧力を最大限まで高めていく。米国政府関係者に対しても、この方針に変わりがないことについては確認済みだ」と述べた。
首相は、９日の平昌冬季五輪レセプションで北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長と接触した状況について「丸テーブルで順番に一人ひとりあいさつし、その先に金永南委員長がいた」と説明。「私から拉致問題、核・ミサイル問題を取り上げ、日本側の考えを強く伝えた」と述べた。山口氏への答弁。
