新聞が報道した「長崎の高校生平和大使、演説中止決定」はウソニュースでした
上記、「長崎の高校生平和大使、演説中止決定」と、西日本新聞（福岡）、東京新聞、毎日新聞、そして共同通信が全国に流したニュースはウソでした。安倍政権を悪く見せかけ、印象を操作するために流されたフェイク（ウソ）ニュースだったことが判明。事実は、発言の場は用意されていたのです。
ウソニュースが出た経緯
新聞がウソを大々的に全国報道
共同通信をはじめ、各マスコミが「長崎の高校生平和大使、演説中止決定」というニュースを流しました。
社民党・福島みずほ氏が外務省に問い合わせ
社民党・福島みずほ氏が、外務省に問い合わせを行った結果、全く異なる回答がなされました。
福島みずほ氏のFacebookより
高校生平和大使が発言できなくなったことについて、外務省に聞きました。
外務省から、文書で回答がきたので紹介します。
納得できません。
外務省 軍備管理軍縮課
＜回答＞
軍縮会議は政府間交渉の場であり，通常政府代表の発言しか認められていない。これまでは，高校生平和大使を当日のみ政府代表団として登録するという例外的な対応を取ってきたが，近年こうした例外的な措置を問題視する国が出てきた。
そうした状況の下，意思決定においてコンセンサスを必要とする軍縮会議において，こうした例外的な対応を継続しスピーチの機会を得ることは困難であることから，本年は高校生平和大使の関連団体に対してその旨お伝えすると共に，日本政府代表部において核兵器国，非核兵器国を含む各国外交官と高校生平和大使との意見交換の機会を設けたところである。
核兵器禁止条約の採択や高校生の発言内容とは関係がない。
（以上）
新聞のウソ記事分析
共同通信、西日本新聞、東京新聞などの記事は、外務省の圧力で演説が中止になったように書かれていますが、社民党の福島みずほ氏が外務省に問い合わせしたところ、事実は、新聞に登場する「関係者」は外務省ではないことが判明。つまり、新聞はウソ記事を配信したのです。
ネット上で、新聞のウソニュースがばれて、事実が判明
以下KS_LIVEより引用
「関係者」は外務省の人間ではない
外務省の圧力と勘違いされる原因は、共同通信記事の以下の記述だろう。
共同通信 2017／8／19
ここで言う「関係者」は外務省の関係者ではなく、高校生平和大使の関係者である可能性が高い。２２日に毎日新聞がこの件を報じているが、その中に共同通信に出てくる「関係者」と似たような見解を述べているのが、高校生平和大使の活動を始めた長崎市の元小学校教諭、平野伸人さん（７０）である。
毎日新聞 2017／8／22
他の報道を見ても、高校生平和大使の演説内容を理由にしているような外務省関係者のコメントは見当たらない。しかし、この毎日新聞のタイトルでも「外務省が配慮？」と根拠なく記載され、さらなる誤解を生んでいる。
福島瑞穂議員の質問に対する外務省の回答によると、そもそもが特例であり政府代表でない高校生が発言することを他国から指摘されていたようだ。
社民党・福島みずほのフェイスブック 2017/8/22
実際には、会議での発言が出来なくなっただけで、外務省はレセプションで各国大使への意見表明の機会を設け、国連欧州本部軍縮局で署名を手渡す際にも発言できるように動いているようだ。
毎日新聞 2017/8/22
こうなると、最初に報じた共同通信の記事に出てくるジュネーブ軍縮会議日本政府代表部の「高校生平和大使の演説は毎年必ずやると決まっているわけではない。今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」というコメントは、核禁止条約不参加の政府見解と高校生の意見の相違のことではなく、特例である会議での発言を常態化することが困難となり、他の機会を設けるようにしたという意味になる。
なんでも安倍政権のせいにしたがることで、正しい情報の読み取りが出来なくなっている界隈の人たちは、冷静に調べるという事をしない。今回、外務省に問い合わせを行った福島瑞穂議員に至っては、間違いであるという事が判明しているにもかかわらず、自身のブログで「にわかには信じがたい話」としている。これは、信じ難いのではなく、信じたくないという心の現れだろう。
結論
マスコミは、倒閣運動をしており、ウソニュースで、安倍政権の評判と支持率を落とすために、でっち上げでニュースを流したのでしょう。スケベ官僚事件や森友学園事件のように、大騒ぎする問題に持ち込みたかったのでしょう。また、いつもながら、サヨクの人たちは、事実が判明しても「信じがたい」として、事実を受け入れないことが問題でしょう（朝鮮民族のメンタルとそっくり）。
