ウソがニュースによって報道された場合、ウソによって誰が得（とく）をするのか、ウソによって誰がもうかるのか、それを考えて下さい。
今回のウソのニュース報道によって、損をするのが日本なのですが、得をするのが誰なのか、あなたにはわかりますよね。当事者である日本政府と韓国政府が、ニュースがウソであると打ち消しました。つまり、当事者でない方々が得をするのでしょう。
ネットが普及するまで、新聞、テレビによってデマが流され、信じ込まされていました。ＴＶや新聞というメディアがウソをながすと、ＴＶ＋新聞から攻撃された被害者（日本政府、日本国民が含まれる）は、反論の機会がまったく与えられず、ＴＶ＋新聞から一方的に、社会から抹殺されていました。新聞社に逆らうと、嫌がらせの意味で、事実が報道されないままですまされることがあったようです。
一例として、朝日新聞がおこした一連の事件（上記の写真）、毎日新聞がおこした変態（へんたい）毎日新聞事件（下記の動画）があります。
下記、１.〜５.まで、時系列に書きます。１.と２.はデマなのです。新聞業界の方は「飛ばし記事」と呼ぶそうです。
1.１月１１日韓国の聯合（れんごう）ニュース
非常にわかりにくい書き方がされています。韓国の経済副首相ではなく、この時点では権限がない、次期経済副首相候補の発言のようです。
韓国経済副首相候補「日本との通貨スワップ再開など考慮」
2016/01/11 15:16
【世宗聯合ニュース】韓国の次期経済副首相兼企画財政部長官に指名された柳一鎬（ユ・イルホ）氏は１１日、国会で開かれた人事聴聞会で「日本との通貨交換（スワップ）再開など、通貨スワップの拡大を考慮することがきる」との考えを示した。米国の利上げなどで韓国も利上げの圧力が強まるのではないかとの質問に関連して答えた。
金利政策に関しては「独立的な決定権が韓国銀行（中央銀行）の金融通貨委員会にあり、これが損なわれてはならない」としながらも、「状況認識を共有する機会は増やすべきだ」と述べた。
いったん終了した日韓スワップ協定、「再開など考慮」という微妙なニュースが流れました。日韓スワップ協定は終了しているので、再開というのは間違いなのです。あらたな条約として、調印するところから始まるので、簡単に再開というのは変だと感じた人も多いと思います。
２．１月１４日 ロイター通信
「複数の関係筋」、「名前のない政府高官」、「財務省を中心に」という言葉で、はっきり誰が言ったのかわからないソース（とんかつソースのソースではなく、source:源流、発信源、源[みなもと]、原因)によるニュースです。つまり、デマなのでしょう。「韓国側から要請があれば」と書かれていますが、韓国側からは正式な要請はなく、前述の韓国経済副首相候補（今は権限がない）の発言がもとになっているようです。
［東京 １４日 ロイター］ – 日韓通貨スワップが再開される可能性が高まっている。従軍慰安婦問題の和解など両国関係が改善しつつあり、韓国側から要請があれば日本側は即座に再開に応じる姿勢だ。複数の関係筋が明らかにした。日銀と中国人民銀行も通貨スワップの再開を議論しており、新年に入り世界的な株安など金融市場が動揺するなかで、東アジアにおける経済協力の動きが急加速しつつある。
政府高官は１４日、記者団に対して韓国側から通貨スワップ協定再開の要請が正式にあれば、両国関係の改善が進んでいることを挙げ、「断る理由はない」と述べた。
他の政府関係筋によると、日本側は財務省を中心にスワップ協定を再開する準備が整っているという。
背景には、慰安婦問題の決着や産経新聞ソウル支局長の釈放など日韓関係改善に向けた動きがある。日本側は、韓国側のこうした対応を積極的に評価しているという。
日韓通貨スワップ協定は２００１年に締結され、１１年にギリシャ危機への対応で融通枠を７００億ドルにまで拡大した。
だが、その後の日韓関係悪化に伴い順次縮小され、昨年２月に終了していた。
ただ、米利上げによる資金流出に悩む韓国経済界からは、不測の事態が発生することへの懸念が台頭。昨年１０月には、韓国の全国経済人連合会（全経連）が日本経団連との会合で再開を呼び掛けていた。
3.1月14日、日本政府の菅（すが）官房長官が、報道された日韓スワップ協定ニュースを否定
7分31秒より
「現時点において具体的な話をしているという報告は受けてません。ですから政府として何らかの方針を固めたという事実はないです」
この時点で、2.のロイターが流したニュースが否定されました。
4.1月14日、韓国政府が正式に「日本との通貨スワップ再開は検討していない」と発表
ロイター
「日本との通貨スワップ再開は検討していない＝韓国中銀総裁」
5.１月14日夜、日本との通貨スワップ 現時点で考慮せず＝韓国経済副首相
日本政府と韓国政府が日韓スワップ協定再開を否定したとたんに、言い出しっぺの韓国経済副首相が自ら発言を否定するニュースを流したようです。つまり、以下の写真の人物が、何らかの意図があって流したデマの発信源でした。
しかし、韓国人は、カネを借りるときに（日本から）さえ、上から目線なのですね。
【世宗聯合ニュース】韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官は１４日、就任後最初の記者懇談会で、「今すぐに韓日で通貨スワップを推進しなければならない状況ではない」と述べた。
柳氏は日本が要請すれば反対する理由はないとしながらも、「原則的にみてそれも可能という程度に理解してほしい」と話した。現時点で米国と中国のリスクが急激に変化する状況ではなく、韓国が先に要請する段階ではないとした。
柳氏は１１日の就任前の人事聴聞会で、日本との通貨スワップ協定再開など通貨スワップの拡大に前向きな姿勢を示していた。
一方、韓国銀行（中央銀行）が１４日、今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを従来の３．２％から３．０％に下方修正したことに関連し、柳氏は「正常な経済活動が行われるならば、（現在の政府目標である）３．１％を達成できる」と強調した。ただ、現在の経済状況については慎重な姿勢を見せた。
6.結論
つまり、正式に決まっていなのに、韓国経済副首相と日本の財務省の政府高官が、ロイターを使って、日本の世論を煽（あお）り、一度終了した日韓スワップ協定を再開させる方向に持って行きたかったのではないか？と推測されます。
日韓スワップ協定は、日本にメリットはありません。韓国にカネを貸す協定です。不法占拠して竹島を返還せず、売春婦を慰安婦と言いかえ、賠償金を日本にタカル韓国に、これ以上援助する必要はないように思います。
