昔は、もみ消していたことが、今は、明るみに出るようになった。それだけのことではないでしょうか？
だから、今は、教員を見たら、その人に犯罪者の疑いをかけてもいい時代になっています。なぜなら、年間4000人もの教員が問題をおこし、処分されているからです。
付け加えると、教員だけではなく、長崎県教育委員会や長崎県教育長にも問題があるように思います。責任逃れのための組織である県教育委員会は不要だと思います。戦前は、教育委員会という組織はありませんでした。
また、教員のパターンとして、世の中のすべてが「きれいごと」だけで存在し、また「きれいごと」のように、しなければ、みせなければ、いけないとして、他人にまで強制するのが習性のように見えます。
ところで、新聞では公表されない、問題をおこした教師のことが、「クズ教師の不祥事」という名前で、都道府県別（長崎県も含まれている）に解説されたＨＰです。
平成27年 1月30日 文部科学省発表
１次ソース（source）：文部科学省 報道発表資料
＊ソース、source：源泉、源（みなもと）、情報源。とんかつソースのソースとは意味が違いますから、ご注意下さい。
２次ソース：時事通信
文部科学省は３０日、２０１３年度に全国の公立学校で、児童・生徒に体罰を加えたとして 教職員３９５３人が懲戒免職や訓告などの処分を受けたと発表した。
１２年度より１７００人増えた。体を触るなど子どもにわいせつ行為をして 処分された教職員は初めて２００人を超え、ともに過去最多になった。
体罰があった学校は計２８４８校で、被害に遭った児童・生徒は８８８０人。 小学校では６割以上が授業中で、中高は４割が部活動中だった。 ８割はけががなかったが、骨折や捻挫、鼓膜損傷などの外傷を負わせたケースが１８１件あった。
処分の内訳は停職や減給などの懲戒処分が４１０人、 訓告や厳重注意が３５４３人。大半は、１２年の大阪市立桜宮高校の 体罰自殺問題を受けた実態調査で把握された事案の処分といい、 同省は「体罰防止の取り組みは進んでいる」としている。
このほか、国立と私立の教員による体罰が計１７８件報告された。
わいせつ行為による懲戒は２０５人。全て男性で１１７人が免職、 ４９人が停職とされた。７割が勤務時間外の行為で、半数近くは勤務先の子どもが相手だった。
内容は「体に触る」や「盗撮・のぞき」が多く、メールで文書や画像を送り付ける性的嫌がらせは１９人と前年度の３倍だった。
２次ソース： 四国新聞
２０１３年度に体罰を理由に懲戒や訓告などの処分を受けた公立学校の教員は、前年度より１７００人増の３９５３人で、過去最多を更新したことが３０日、文部科学省の調査で分かった。１２年度に続く大幅増。国立は５人、私立は２１７人で、国公私立の合計は４１７５人だった。
１３年１月発覚の大阪市立桜宮高の体罰問題を受けた緊急調査では、公立校で５４１５人の体罰教員が判明。１１年度まで３００～４００人程度だった処分者が、１２年度には２２５３人に急増した。
１３年度もさらに増加したのは、緊急調査で判明した事案の半数以上が、年度をまたいで処分されたのが理由。文科省は「処分者は増えたが、１４年度以降は減少の方向へ向かうのではないか」と分析している。
１３年度に公立校で体罰を理由とした処分の内容は、懲戒処分４１０人、訓告など３５４３人。懲戒免職はいなかった。
都道府県別では、大阪の４００人が最多で、大分３７４人、福岡２４０人、兵庫２３１人と続いた。少なかったのは福井２人、愛媛３人など。文科省は処分者数にばらつきがあるのは、都道府県で体罰と認定する範囲に違いがあるのが一因とみている。
処分された教員は小学校１０４８人、中学校１８１９人、高校１０４５人などで、小学校では授業中の体罰が６１％を占めたが、中高は部活動中が最多だった。
香川では懲戒はなく、３８人を文書訓告や注意の処分とした。内訳は小学校９人、中学校１５人、高校１４人。全国同様、緊急調査で判明した事案の処分が年度をまたいだ影響で、１２年度の減給２人、戒告１人、文書訓告など７人の計１０人から増加した。
体罰以外も含む行為で処分を受けた公立校の教員の総数は９４９４人。うち、わいせつ行為による処分は過去最多の２０５人で、初めて２００人を超えた。わいせつによる懲戒免職は１１７人。
うつ病など精神疾患による休職は５０７８人で、１２年度より１１８人増。ここ数年は微減が続き、１２年度は５年ぶりに５千人を下回ったが、再び増加に転じた。文科省は「高水準が続いており、今後も復職支援に取り組んでいく」としている。
女性校長は全校長の１４％に当たる４７７１人で過去最多だった。
今後とも、教員たちにだまされないようにしましょう。
