労組や、反政府政党、市民運動活動家も指定可能で、指定の場合、資金源を根絶できるので、今後は、サヨク活動家が主導する変なデモを壊滅させることができます。なお、デモは日本国民の権利ではありません。許可制です。日本国籍がない者は政治デモは禁止されています。
一例として、税金から給与を得ている人たち（たとえば教員）が組合作って、デマを飛ばし、反政府活動して、いままでやりたい放題でした。が、これからは、変わります。
なぜか、この法律には、公安から危険団体に指定されている共産党が賛成しています。おそらく、共産党も民主党も法律の内容を詳しく調べないまま賛成したのだと推測されます。
図は保守速報さんより
それから、大学生も高校生も、変な団体に寄付（カンパも含まれる）は絶対にしないように。何も知らずにカンパした場合、利益供与となり、処罰の対象となるようです。署名なども絶対にしないように。
テロ三法では、国家公安委員長が指定した団体に対して、利益行為（寄付や金融取引）を行った人も処罰の対象になります。完全施行前に金融機関は対応する必要があり、治安関係の犯罪者データは国際間で共有される仕組みです。日本で検挙された人の個人情報がすでに登録されています。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2015, 9月 24
画像と記事は読売新聞より
2015年09月29日 18時48分
国際テロリストの活動を資金面から封じ込める「国際テロリスト財産凍結法」の施行令などが２９日、閣議決定され、同法の１０月５日施行が決まった。昨年１１月に成立した同法は、テロリストの日本国内での経済取引を規制し、資金を持たせないことが狙い。
規制対象は、国連安全保障理事会決議に基づき安保理制裁委員会などが「国際テロリスト」として指定したイスラム過激派組織「イスラム国」や国際テロ組織アル・カーイダの関係者ら３７０人、９５団体（９月１８日現在）。都道府県公安委員会の許可がなければ、国内の銀行口座にある預貯金の引き出しや不動産の売却などができない。
テロ資金対策を巡っては、昨年６月、各国の取り組みを評価する国際組織ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）から法整備を急ぐよう指摘されていた。
