10月5日から施行された「財産凍結法」。もう一度、復習しておきましょう。
反政府デモ、反日デモが、公安からテロ活動と認定された場合、デモ団体（労組も含まれる）、参加した本人の財産が凍結されます。つまり、個人レベルでは、銀行口座、郵便貯金口座が凍結されます。カードも同様。口座が使えない場合、生活できなくなります。兵糧（ひょうろう）攻めとなります。
デモは、撮影されているそうなので、今後施行されるマイナンバーと連動し、これまでやりたい放題をしていた方々が特定できるようになります。
それから、デモは日本国民の権利ではなく、許可制です。そして、日本国籍がない外国人の政治デモ参加は禁止されています。
さて、いままで、反政府活動、反日活動をやりたい放題の状況でした。日本で日本国の恩恵を受けていながら、反日活動やりたい放題の人たちがいました。
しかし、変わってきました。
反政府デモ参加者、10月3日まで数百人が集まっていました。10月5日に「財産凍結法」が施行されました。10月10日の共産党系Sealds(シールズ、共産党の志位[しい]委員長の名前から志位ルズらしい）のデモ、たった７人しか集まっていません。
「財産凍結法」の効果、出ていますよね。
【サヨク悲報】SEALDsが「ふるえて眠れ、自民党」デモ開催 7人しか集まらず（画像） : 保守速報 http://t.co/pPhYeQuaf8
大爆笑ww
ふるえが止まらないw pic.twitter.com/LqQubzypnC
— パンパカパンツ (@kitanihonganba) 2015, 10月 11
共産党は日本に不要なのです。ドイツでは、現在も、共産党は禁止されています。共産党は結党も活動も禁止。共産党員は逮捕され、処罰されます。共産党は、民主主義を破壊するものだからです。この点では、日本もドイツにならい、共産党を禁止してほしいですよね。第二次大戦前は日本でも共産党は禁止され、共産党員は逮捕されていました。
