すでに6月1日から、司法取引(しほうとりひき)制度がスタートしてます

産経新聞より

2018.3.16 09:14

司法取引6月1日スタートを閣議決定

容疑者・被告人が犯罪事実解明のために供述することの見返りに、起訴を見送ってもらったり求刑を軽くしてもらったりできる「司法取引」を導入する改正刑事訴訟法について、政府は16日、施行日を6月1日とすることと、対象とする財政経済関係犯罪の法律などを閣議決定した。司法取引はこれまで日本になかった制度で、導入によって捜査手法が大きく変わるとみられる。

 司法取引の対象犯罪として、改正刑訴法は(1)贈収賄や詐欺など刑法上の一定の犯罪(2)組織的詐欺など組織犯罪処罰法上の一定の犯罪(3)財政経済関係犯罪として政令で定める罪(4)一定の薬物銃器犯罪(5)これらにかかる証拠隠滅などの司法妨害の罪-と定めている。

 16日に閣議決定されたのは(3)で、独占禁止法や金融商品取引法、出資法、特許法、種苗法などに違反する罪となった。

 導入される司法取引は「捜査・公判協力型」といわれ、複数人による犯罪の事実解明のためのもの。逮捕された容疑者や起訴された被告人が、自分の犯罪を自白することは取引の対象とならない。また、取引が成立するには、検察官と容疑者・被告人およびその弁護人との間で協議し、合意する必要がある。

容疑者・被告人が合意できることは(1)検察官・警察官らに真実の供述をすること(2)裁判では証人として真実の証言をすること(3)証拠提出などで検察官・警察官に協力すること-など。一方、検察官が合意でできることは(1)起訴しない(2)起訴を取り消す(3)求刑を軽くする(4)即決裁判を申し立てる-などとなる。

 刑訴法の改正は証拠収集手段の適正化・多様化や、充実した公判審理の実現などを目指し、司法取引や検察・警察の取り調べの録音・録画(可視化)義務付けなどを柱にして平成28年5月に成立した。可視化義務付けは31年6月2日までに施行される。

ヤクザや、朝鮮人犯罪者対策に威力を発揮しそうな制度なのでしょうか。だから、パヨク(共産党、東京新聞など)が発狂した発言をしているのでしょうか?
*共産党

*東京新聞

*なぜか暴力団(「幹部は朝鮮系」と米国司法当局が発表)の内部事情に詳しい朝日新聞

*警察OBの発言

関西には大きな闇(やみ)がある。関西の大学に進学する人は気をつけよう!

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【共謀罪】デマをまき散らすのは、朝鮮系・帰化人政党(民進党・共産党・社民党)の皆様なのですか?

諫早高校と北朝鮮 2

目の前の人が優先です

共産党、日教組(にっきょうそ:民進党系)、そしてTV朝日系列の募金サギには御注意を

なぜ共謀罪(きょうぼうざい)に反対するのですか?

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