日経新聞より引用
日本史と世界史合わせ近現代史の新科目 文科省が素案
2015/5/26 0:16
文部科学省は25日、2022年度以降に実施される高校の新しい学習指導要領について、日本史と世界史の近現代史を合わせた新しい歴史科目などを設けるとした検討素案をまとめた。複雑化する現代社会を理解できる知識や能力を育むため、「歴史の転換点を捉える学習」を重視するとした。
同日開かれた中央教育審議会（中教審）の特別部会で示した。
中教審は新学習指導要領について、16年度中の答申を目指しており、特別部会は今夏をメドに全体の方向性について報告をまとめる。
素案では歴史の新科目のイメージを「自国のこと、グローバルなことが影響しあったり、つながったりする歴史の諸相を学ぶ」と記載。過去の世界大戦や帝国主義の台頭といった「現代的な課題につながる歴史の転換点を捉えた学習を中心とする」などとした。
現行の高校の学習指導要領は世界史が必修化される一方、日本史は選択制。文科省の13年の調査では、普通科の高校生の約35％が日本史を履修しておらず、日本史の必修化が新学習指導要領の検討課題となっている。
日本史と世界史の統合については、日本学術会議が昨年６月、「歴史基礎」の新設とカリキュラム試案を提言した。
文科省の検討素案ではこのほか、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げを念頭に、模擬投票など政治参加の取り組みを公民の新科目に取り入れる素案が示された。数学と理科の知識や技能を総合し、より高度な思考力の育成を目的にした選択科目の新設も盛り込んだ。
いままでの教育は片手オチでした。英語だけ教えてもダメなのです。日本人として必要な日本の文化も含め、近代史も軍事も教えなければ、欧米の方々と肩を並べて話ができませんから、日本史と世界史合わせ「近現代史」は、必要なことです。
ただ、自虐史観、つまり、日本だけが悪いというウソを教えてきた先生方が、近現代史の事実がわかると、いままで教えてきたウソがすべてバレてしまうので、反対運動したり、授業で取り扱わないと言い出したり、いろんなことをやり出すでしょうね。「近現代史」授業実施までに、教職員組合や教育委員会の権限をつぶしておく必要もでてくるでしょう。
日本史と世界史を合わせた「近現代史」には地政学の知識も必要になるので、いままで日本の大学では研究が禁止されていた地政学も復活していくと思われます。必要な学問なのに、研究が禁止され、現在、日本人の地政学博士号取得者は、世界に1名しかいません。ネットで活躍中の奥山先生だけです。
