戦争はすでに始まっている

2015/8/20（9年前） 2024/3/31 時事

＊機動警察パトレイバー２より後藤隊長

最近、ようやく機動警察パトレイバー２（平成５/1993）の意味がわかってきました。

3２秒より：インターネットの普及が始まるのは平成７（1995）年です。ネット以前の時代（平成５/1993）にここまで語られています。

地政学者・奥山博士のブログより
「米中戦争はもう始まっている」
全文引用

●この夏のワシントン周辺の安全保障専門家たちの必読書は、ホワイトハウスの政策文書や大手シンクタンクの報告書ではなく、ピーター・シンガーとオーグスト・コールという二人の安全保障専門家たちの書いた小説だ。

●彼らの書いた『亡霊の艦隊』（the Ghost Fleet）という小説は、トム・クランシーの伝統を受け継いだスリラーであり、この本が注目されている大きな理由の一つは軍事技術の最先端を説明している点にあるが、それ以上にそのシナリオがアメリカと中国の大規模な戦争という多くの政治家や専門家たちが恐れるものだからだ。

●中国の台頭や、段々と強まるその独断的な態度を見ている人々は、アメリカが最後にアジアの国と大規模な戦争を戦った歴史によって警戒するようになっている。

●たしかに１９４１年の真珠湾攻撃によって日米戦争は始まったが、東京政府はその奇襲の数年前から基地のネットワークを構築して、軍の戦力投射能力を拡大していたのだ。真珠湾攻撃はただ単にアメリカ人に紛争の存在を教えただけで、日本側から見れば戦争はすでに始まっていたのだ。

●ところがワシントン政府と米軍たちは戦争がどれほど近づいているのかを気づかずにいた。これは今日の中国にも当てはまるのだろうか？中国との戦争はすでに始まっているのではないだろうか？

●ここ数十年間にわたって、中国の安全保障戦略では、外からの侵攻を比較的低い軍事技術の軍隊によって抑止することが狙われていた。ところが経済発展が始まると、北京政府は軍事力を誇示する新たなチャンスを見つけたのだ。

●中国の国家安全保障・軍事戦略は、戦力投射に傾き、アジア太平洋地域におけるアメリカの支配に対抗するものとなったのだ。最も目立つのは、中国軍の質・技術面での莫大な向上である。

●最近の米国防総省の報告書によると、中国は「長期的かつ総合的な軍事近代化計画」を推進中であり、敵の戦力投射能力を打ち負かし、危機や紛争の時に第三国（これには米国が含まれる）の介入を防ぐことを狙っているという。

●軍事力が向上するにつれて、中国はより独断的な政策を実行するようになっている。その一例が南シナ海であり、２０１４年の米国防総省の報告書では、中国が「スプラトリー諸島で埋め立てを行い、インフラを構築して」民軍両用の継続的な使用をすると書かれている。

●ボニー・グレイサーがCFRの報告書で説明しているように、これは軍事衝突の無数の可能性を秘めている。彼女は中国の狙いが直接的な紛争にあるとは想定していないが、それでも確信を持って否定することは誰にもできない。北京政府には、過去と比べて米国との衝突のリスクを背負う覚悟が明らかにできているように見える。

● 中国の攻撃性は、米政府に対するサイバー攻撃にも見てとることができる。この攻撃は最近になって新しいレベルにまで到達しており、人事局のデータベースからの大量の個人情報の漏洩はニュースにもなった。オバマ政権はこれに対する報復を考えているようだが、どのような行動をとるのかはまだ未定だ。ところがホワイトハウスがここまで覚悟していることは、これ事態が危険の広がりを示していると言える。

●さらに懸念すべきは、北京政府によるこれらの行動の蓄積だ。これについてはまた歴史が良いヒントを与えてくれている。

●真珠湾攻撃までの長年にわたる日本の行動は、それ自体が耐え切れない挑発行為というわけではなかった。ところがアメリカの政治家たちは、紛争が不可避となるパターンが明確になってから、東京政府が長年準備をしてきたことをようやく知ることになったのだ。

●中国の行動はこれと同じことなのだろうか？さらに重要なのは、もし中国の行動がさらなる大きな紛争につながるとすれば、アメリカが戦争を防ぐためには一体何ができるのだろうか？もしアメリカの政治家たちが中国との紛争を一致団結して避けたいと考えるのであれば、以下のような三つのアプローチを考慮することができるだろう。

●一つ目が、紛争を避けるために何らかの手打ちをして、権力を共有する仕組みをつくるというものだ。ところがこの最大の問題は、アメリカ側がこれによって中国側を満足させられるかどうかを確実に知ることができないという点だ。

●さらにいえば、これは中国自身にもわからないという部分がある。なぜなら政府内でも意見の違いがあり、権力の共有を認める勢力と認めない勢力が争う可能性があるからだ。そしてそのような取り決めは、たとえ両国にとって望ましいものであったとしても、その実行は無理だということにもなりかねない。何人かの中国人が言っているように、この地域を支配できるのは北京政府かワシントン政府のどちらかであり、両方ではないのだ。

●二つ目のアプローチは、非対称的な対抗圧力を強調するものだ。もし中国が南シナ海で軍事プレゼンスを拡大しつづけ、アメリカに対してサイバー攻撃を行い、アメリカとの紛争のチャンスを増やすような軍事近代化を追求しつづけるのであれば、ワシントン政府側は北京政府側が最も恐れることや嫌がることを行うのだ。

●これには、軍事協力関係を疎遠にしたり終わらせることや、制裁のようなさまざまな経済手段を使用したり、米軍の非正規戦の能力（外国のゲリラ活動や解放運動を支援）を補完することなどが含まれる。

●もちろんこのアプローチのリスクは、中国の中に親米派と反米派がいれば、このような対抗手段は反米派を増長させ、権力の共有などは不可能になってしまうことだ。

●三つ目のアプローチは、直接的で対称的な対抗圧力を使うことだ。これにはアメリカのサイバー能力（攻撃・防御の両面における）の拡大や、海軍力の向上が挙げられる。また、アジア太平洋地域の他の国々との軍事関係の強化も含まれる。

●ところがこれも中国内の反米派を増強させ、アメリカ自身も大きな額の資金が必要になってくる。もちろんこれは最も安全な手段かもしれないが、コスト的に最も高くつくことになるのは間違いない。

●日本が１９４１年に戦争に向かったのは、大恐慌から復活するまでのワシントン政府に軍事的に対抗するチャンスが狭くなりつつあると考えたからだ。中国もアメリカのアジア太平洋地域におけるパワーが後退しつつあり、その空いた穴を埋めようと考えているのかもしれない。

●もしそれが本当ならば、アメリカがやるべきことは、中国に対して「撤退していない」ということを（たとえ中国にとって不快な手段を使ってでも）理解させることだ。

●ところがもし中国が「アメリカとの紛争は不可避であり、すでに始まっている」と考えているのであれば、アメリカ側の気付きが早ければ早いほど、大戦争に至らない効果的な対抗手段を考える時間が増えるのである。

●もしそれに失敗してしまえば、シンガーとコールの本は、単なる警告ではなく悪い予兆となってしまうかもしれないのだ。