辻元清美の韓国人献金問題、立憲民主党の印象操作にダマされないで！

2019/2/9（5年前）時事

立憲民主党、そして辻元清美議員支持者が拡散している「寄付した側のミス」というのは間違いでは？なぜなら、政治資金規正法は、寄付した側に罪はなく、受け取った側が罪になる法律です。しかも、献金した韓国人は、法律のシロウトではなく、法律のプロである弁護士です。

zakzakより

立憲民主党の公式ツイッターも注目されている。

辻元氏への抗議は無視しながら、次のような投稿には、リツイート（再投稿）していた。

　《【拡散希望】　辻元氏の外国人献金は「『寄付金は外国籍の方からはできません」と記された振込用紙を使い、１万円を寄付していた』と記事（＝朝日新聞）にある。つまり、これは「寄付した側のミス」で、辻元側にはなんらの瑕疵（かし）はない》

　辻元氏も立憲民主党も「他人に厳しく、自分には大甘」のようだ。

辻元議員に献金した韓国人弁護士は公安の監視対象で危険人物であるというツィート。

＊辻元議員に献金した韓国人弁護士が危険人物だという動画　抜粋[ばっすい]版

☆辻元清美氏に外国人献金
須田慎一郎「この弁護士は公安調査対象。コリアNGOセンターの北朝鮮系代表理事。上念司@smith796000氏も取り上げてた、2015年に起きた十三ベース事件。このメンバーの一人が一番最初に相談したのが、この弁護士」

この本、持ってる。 pic.twitter.com/bwr0rhrXQK

— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2019年2月8日

＊【動画全編】38分50秒より　辻元清美議員に献金した韓国人弁護士に関しての情報

では、なぜ、辻元清美議員が罪になるのかどうかを、明らかになった証拠から、法律をあてはめて見てみましょう。

＊政治資金規正法より
政治資金規正法第二十二条の五という条文は、すべてを見ると、見にくいので、該当部分を要約し、色を変え、わかりやすくしてみました。

第二十二条の五要約：何人（なにびと）も外国人、外国法人、またはその主たる構成員が外国人、もしくは外国法人である団体その他から政治活動に関する寄付を受け付けてはならない

第二十二条の五：原文
何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所（以下この項において単に「金融商品取引所」という。）に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法（平成十七年法律第八十六号）第百二十四条第一項に規定する基準日（以下この項において「定時株主総会基準日」という。）を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が一年以内にあつたものにあつては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。ただし、日本法人であつて、その発行する株式が金融商品取引所において五年以上継続して上場されているもの（新設合併又は株式移転により設立された株式会社（当該新設合併により消滅した会社又は当該株式移転をした会社のすべてが株式会社であり、かつ、それらの発行していた株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。）のうちその発行する株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が五年に満たないものであつて、当該上場されている期間と、当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止された株式がその上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものとを合算した期間が五年以上であるものを含む。）がする寄附については、この限りでない。

第二十四条
次の各号の一に該当する者（会社、政治団体その他の団体（以下この章において「団体」という。）にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、三年以下の禁錮　[こ]又は五十万円以下の罰金に処する。