長崎空港の建物である長崎空港ビルディング株式会社って、以下の有価証券報告書をみてわかるように、筆頭株主が長崎県ですから、長崎県が経営しています。つまり、上記の韓国マンセーという奇妙なポスターは長崎県の方針を表しているのでしょう。
600年前から遅れた国が朝鮮でした。
長崎県の、県庁は、国防に関する考えが抜け落ちているのでは？日本全体から見た長崎県、東京から見た長崎県、国境を接する長崎県という考えが抜け落ちた県庁なのでしょうか？
産経新聞より
2017.11.25 06:10
朝鮮半島の最悪シナリオに備えよ 「中国が実質的に支配」なら日本は脅威を直接受けることに
朝鮮半島の危機は、単なる日米韓と北朝鮮の枠組みでとらえるのではなく、米国と中国という「二大大国の覇権争い」という構図の中で考えるべきである。例えば、北朝鮮に対する米国の先制攻撃のみならず、中国の先制攻撃の可能性も考える必要がある。
なぜならば、自国との国境付近で核実験を繰り返し、習近平国家主席の顔に泥を塗る行為を繰り返す北朝鮮に対し、中国は激怒しているはずだ。そして、米軍の攻撃が成功し、その影響力が朝鮮半島全域に及ぶことを、中国は避けたいと思うからだ。
中国の人民解放軍が北から北朝鮮を攻撃し、南から米韓連合軍が攻撃する案は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を排除する目的のためであれば、米中双方にとって悪い案ではない。今後、朝鮮半島を舞台とした米中の駆け引きが注目される。
ここで、朝鮮半島をめぐる将来シナリオを列挙してみる。
（１）現在と変化なく、韓国と北朝鮮が併存する。
（２）朝鮮半島に統一国家が誕生する。このシナリオには２つのケースがあり、北朝鮮が主導する統一国家が誕生するケースと、韓国が主導する統一国家が誕生するケースだ。両ケースとも、米軍は朝鮮半島から撤退せざるを得ないであろう。
（３）中国が実質的に朝鮮半島の一部または全域を支配する。このシナリオには２つのケースがある。中国が北朝鮮のみを実質的に支配するケースと、朝鮮半島全域を実質的に支配するケースだ。このシナリオでは人民解放軍がその支配地域に駐留することになる。米軍が韓国に残る場合は「北朝鮮のみを中国が実質的に支配するケース」であり、米軍と人民解放軍が３８度線で直接対峙（たいじ）することになる。
（４）米国が朝鮮半島を実質的に支配するシナリオも考えられるが、民主主義国家である米国が採用する案ではないので削除する。
以上の各シナリオに対し、日本の安全保障はいかにあるべきかを分析すべきだ。最悪のシナリオは「朝鮮半島全域を中国が実質的に支配し、中国の人民解放軍がその支配地域に駐留する」シナリオだ。
この場合、日本は中国の脅威を直接受けることになり、この脅威に対処するためには、現在の防衛態勢を抜本的に改善する必要がある。
いずれにしろ、北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威は目の前にある現実の脅威であり、これに確実に対処する一方で、朝鮮半島の将来を見据えたシナリオに基づく日本の国家安全保障戦略を構築し、それに基づき防衛態勢を整備することが急務である。
対馬では朝鮮民族の韓国人が悪さばかりしているのに、長崎県庁は対馬を助けようとしていないように見えますが？長崎県庁は韓国に何か弱みでも握られているのでしょうか？
