現在メディア（新聞・TV）は、総力をあげ、憲法のバージョンアップ（憲法改正）をさせないために、ヤラセで、安倍政権の支持率が落ちているとみせかける印象操作をやっています。
馬渕睦夫氏、24日の毎日新聞の記事に「メディアは憲法改正させない、憲法9条に第3項を加憲させないと言う意図があり、改憲を阻止するために安倍政権の支持率が落ちているとする印象操作をやっている。改憲に反対するメディアの背景にどう言う勢力がいるのか、かなりの国民は見抜いている。」 pic.twitter.com/025a0FNYXH
— take4 (@sumerokiiyasaka) 2017年7月24日
安倍政権の人気をおとすためにでっちあげられた、森友問題、そして文部科学省スケベ官僚問題（獣医師の加計学園問題）が失敗に終わりました。
そこで、今度は、おそらくヤラセに近い調査による「安倍政権は支持率が下がった」と、各メディアが持ち回りでウソを報じる作戦に転じたように見えます。
メディアの調査方法、固定電話に向けて平日の昼間電話して調査したというものです。だから、毎日新聞の発表は信頼してはいけないと思います。休日にスマホ・携帯電話で調査したものは、結果がかわってきますし、ネットでの調査は結果が違うものになるでしょう。
毎日新聞（固定電話にむけて平日の昼間調査）
毎日新聞が開始した倒閣運動
ほか、TV・新聞などが必死でおこなっている安倍政権支持率低下というウソニュース。
情報源がTV・新聞だけでネットをやらない世代はだまされているのです。
日本のメディアはすでに中国に乗っ取られているのです。
ネット調査は安倍政権の支持率が高い。
安倍政権のほうが、民主党（現在の民進党）政権より、失業率は低下し、株価は上昇し、大学生の就活の就職率も上がっています。この夏のボーナスも上がっています。
安倍政権の目標は、戦後を終了させること。そのためには、占領憲法である現在の日本国憲法のバージョンアップ。もう占領下ではないのですから。
しかし、日本が永久に敗戦国のままのほうが都合がよい国があります。中国と韓国です。中国と韓国は戦勝国ではありませんが、戦勝国気取りで、日本を支配下に置くために、さまざまな工作をしかけてきています。その工作に乗せられないようにしましょう。安倍政権の支持率低下というニュースもその一つなのです。
終戦当時、中国（中華人民共和国）は国が成立していませんから、中国が戦勝国だというのはインチキです。
＊知っておくべき事実
写真：連合国の日本分割案。初期の段階では日本は４分割され、九州は英国領。 スリランカのジャヤワルダナ代表が演説してくれたおかげで、この...
TV・新聞にだまされないように。また、情報源が新聞・TVだけの方たちに本当のことを伝えてゆく必要があります。
