パヨク（民進党・共産党・社民党）が掲げているのは、テロ等準備罪（共謀罪）に関してのプラカードです。
「しゃべれない」「まばたきできない」「冗談も言えない」、これらはデマですから、だまされないでください。
パヨク（民進党・共産党・社民党）は、知識がなく、情報に疎（うと）い人をだましているように思います。
なぜなら、朝鮮系帰化人（国籍は日本だが民族が朝鮮）の政党や、二重国籍の支那人が党首である政党、つまり、民進党・共産党・社民党のねらいは、「国籍も民族も日本」の日本人を苦しめることにあり、苦しめることを隠し、テロ等準備罪（共謀罪）に反対運動をくりひろげているのです。
さて、「しゃべれない」「まばたきできない」「冗談も言えない」に関してデマであることを説明します。
日本は、罪刑法定（ざいけいほうてい）主義を採用しています。つまり、法律で決められたことだけが罪になり、裁判の後、刑が確定した後、処罰されます。法律に書かれていないことは罪にはなりません。
日本の法律には、日本国民が「しゃべれない」「まばたきできない」「冗談も言えない」ことは罪であるとは書かれていません。罪でないことは処罰されません。共謀罪は「しゃべれない」「まばたきできない」「冗談も言えない」ことを罰する法律ではありません。したがってデマなのです。
ただ、日本国民でない、外見では見分けがつきにくい「市民」を自称する朝鮮民族や中国人とは、日本国内においては、与えられた権利が違います。
つまり、パヨクの方々は、おそらく日本国民ではない「市民」を使い、日本国民に対して不安をあおり、テロ等準備罪を廃案にするために、「しゃべれない」「まばたきできない」「冗談も言えない」というデマを流し、罪刑法定主義を知らない人を巻き込み、事実ではないことを吹き込んでいるように見えるのです。
だまされないようにしてください。
テロ等準備罪（共謀罪）が必要な理由、マイナンバーが整備された理由
2020年までに共謀罪を作らないと、日本人が海外にノービザで渡航出来ず、日本企業の海外活動にはペナルティが課せられることに。マイナンバーも世界のテロ規制の流れと連動していて、このままでは海外口座を使う取引も不可に。また、米が北朝鮮をテロ国家指定間近で、朝鮮総連への入金が罪になる！ pic.twitter.com/Bgkd7qFVUj
— take4 (@sumerokiiyasaka) 2017年4月9日
テロ等準備罪
動画 民進党の正体
