今まで、自分が自分であることの公的な証明は、国内ならば写真付きのものは自動車運転免許証でした(私的なものは社員証とか、大学生なら学生証など)。海外ならばパスポート。これに、もう一つ、マイナンバーのカードが加わります。
本人が本人であることを証明することによって、不正の防止になってゆくと思います。だから、不正をしている人たちにとっては、とても都合が悪い制度がマイナンバーなのです。
【マイナンバーは違憲と提訴へ】マイナンバーはプライバシー権の侵害として、弁護士らのグループ計約150人が国を提訴へ。
役所はもともと個人情報、プライバシーを扱うところなので、プライバシー権の侵害というのは違うと思います。
ですよね。RT @___Think___: @daitojimari (゚Д゚) 国民番号なんて、アメリカでも韓国でもやってる事なんだけどね。まぁ、盗用で問題になるのとは別の話で、個人確認が便利になるって考えはないもんですかねぇ。なんで「反対」なのか判らんし。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2015, 12月 1
マイナンバーで困るのは、不正蓄財、脱税している人でしょう。
例えば、脱税をしたり社会保障制度の不正受給をしている人がいるとします。結果的にこのコストは不正を働いていない人が払わされているわけです。 マイナンバーで損をする人は不正を働いている人 得をするのは義務を果たしている人ということになりますね。@_shirinowareme
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2015, 12月 1
今後、さまざまな不正がマイナンバーで明らかになっていくでしょう。反対している人たちは、何か不正をしているのではないでしょうか?住民票→納税→預金名義がすべてつながりますから、不正できなくなります。長年にわたり開業医の方々がおこなってきたと言われている保険料の水増しも、だんだん明るみに出てきます。
生活保護の不正受給の方法として、複数の自治体に住民票を置いたり、実際には住んでいない審査の甘い自治体で受給を申請するというものがありました。マイナンバーの送付で実態のない居住者が炙りだされ、システムの完全始動により戸籍とのヒモ付が確実になり不正が明確になります。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2015, 11月 29
証券会社などでは12月下旬以降の新規口座開設や住所変更などにマイナンバーを義務化しています。銀行やクレジットカード会社でも順次義務化が始まるでしょう。 自分のナンバーを知らないと近い将来金融取引ができなくなります。これはG20などで決められた仕組みの一部です。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2015, 11月 29
マイナンバーの受け取りを拒否したらどうなるのでしょうか?制度上、マイナンバーの受け取りを拒否した人は、ルールを守れない社会的不適合者に分類されるでしょう。
単なる自虐行為ですね。すでに行政的には番号が振り当てられており、知らないのは本人だけという構図になる。年末調整や確定申告でも必要で、提示できない人は社会から阻害されるだけの話 RT @erospeaker: @daitojimari という事は大量返却(受取拒否)の中には…
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2015, 11月 28
マイナンバーについて
内閣官房サイト
マイナンバー:大学生向けの動画(内閣官房サイト)