まず、現在の日本国憲法には、中学生でもわかる間違いがあります。その間違いを隠して、中学・高校の授業ではウソが教えられています。
誤植としてのミスがあります。教育学部や文学部出身の教員には理解できないでしょうが、法学部出身なら、日本国憲法にはさまざまな間違いがあることを在学中に気がついた人もいるでしょう。
反日勢力（共産党＋れいわ、立憲民主党、社民党）が反対ばかりして、朝鮮人支配の日本の放送局＋新聞社などのマスコミを使って、いつものように、憲法が改正できないウソの世論を作り上げてしまいます。
＊日本国憲法のミスを知り、教員や教育委員会にダマされないように。
以下の動画に具体的に日本国憲法の間違いが指摘されています。
具体的に日本国憲法のミスが指摘された動画。共産党がヤジでかき消そうとしている場面も見ることができます。
教育学部や文学部出身で、知ったかぶりする教員や教育委員会の方々にだまされないように。
日本国憲法は、アメリカ軍がフィリピン憲法をもとにして2週間で作成したと言われ、不完全な部分があるのではないかと思います。また、原文（正）が英語で、翻訳（副）が日本語になっています。日本語が正で英語が副になっていないのです。
＊バイデン大統領が副大統領時代に発言
他に、「憲法九条は日本だけ、だから改正してはいけない」「世界一誇れる日本国憲法」などと、しばしば学校で教えられたり、TVや新聞が伝えますが、それは完全なウソであることがわかりました。
実は、憲法九条と同じ条文は日本だけではないのです。つまり、世界一誇れる憲法ではないのです。
この点で、TV、新聞、日教組の教員（立憲民主党、社民党）、全教の教員（共産党）の方々が話すことがウソであり、間違って伝えてきたことがわかると思います。
長くなりますが
日本国憲法九条１項に関して
日本国憲法九条１項に関して
日本国憲法九条１項「国際紛争を解決する手段としての戦争放棄」まず、イタリア
イタリアは軍隊の保有が認められています。＊イタリア共和国憲法 第11条
イタリアは、他国民の自由に対する攻撃の手段としての、および国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、他国と同等の条件で、諸国家間の平和と正義を保障する機構に必要な主権の制限に同意し、この目的のための国際組織を促進し、かつ助成する。
イタリア憲法11条に関しての議論
次にハンガリー
ハンガリーも軍隊保有は認められています。＊ハンガリー共和国憲法 第６条
１ ハンガリー共和国は国家間の紛争を解決する手段として戦争を否認し他国の独立もしくは領土保全に対し力を用いること、暴力による威嚇を用いることを慎む。
２ ハンガリー共和国は世界のすべての民族と諸国家の協調に努める。
３ ハンガリー共和国は国外に住むハンガリー人に対する責任を認め、かつハンガリーとの関係を増進するためかれらを援助する。日本国憲法九条２項に関して
日本国九条2項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」
コスタリカ
＊コスタリカ憲法 第12条
恒久制度としての軍隊は廃止する。公共秩序の監視と維持のために必要な警察力は保持する。大陸間協定により又は国防のためにのみ、軍隊を組織することができる。いずれの場合も文民権力に常に従属し、単独又は共同して、審議することも声明又は宣言を出すこともできない。
パナマ
＊パナマ憲法』第310条（制定時第305条）
パナマは軍隊を持たない。
ほかには？
アゼルバイジャン共和国
フィリピン
イタリア、ハンガリー、コスタリカ、パナマのほかに、アゼルバイジャン憲法、フィリピン憲法にもあります。
結論
「日本の憲法九条だけが世界で唯一だ」というウソを、声を大きくしてさわぎ、伝えてきた朝日新聞などの新聞、TV局などのマスコミ、労組、サヨク野党（立憲民主党、社民党、共産党＋れいわなどの反日勢力）、およびその支持者にだまされないでください。ウソなのですから。
反日勢力にだまされて思考停止しないように。
この事実を大学時代（法学部）に知り、憲法が日本に押しつけられたとわかり、少し驚いたことを思い出します。それまで、長崎県の中学や高校で教えられたこと、そしてTVと新聞が伝えてきたことがウソだとわかったので。
今まで日本語の日本国憲法しか目を通していなかった人は、事実を知るために、和英対照の日本国憲法を見てみましょう。
次に、憲法改正の意味がわからない人へ
事実として日本だけ憲法改正（憲法バージョンアップ）をしたことがありません。憲法のバージョンアップをしようとすると、敗戦利得者（はいせんりとくしゃ）、つまり、日本が戦争に負けたままの状態のほうが得をする朝鮮人や中国人、反日勢力（共産党＋れいわ、社民党、立憲民主党、教員たちの日教組・労組）などが必ず大きな声で反対してきます。
先祖代々日本人のメンタルならば、きちんと案を出し、時代にあわせた改良や改善という考えになることが多いと思います。しかし、敗戦利得者や反日勢力は対案を出す能力がありません。だから、反対だけして、よりよい方向にすすむことを妨害してきました。
反日勢力は、憲法のバージョンアップを「憲法改悪」という用語で妨害してきます。「改悪」というなら、対案を出してみては？と提案しても、おそらく彼らは対案が出せないでしょう。反対のための反対ばかり。
ほかに、「憲法９条を守って、日本国と日本国民を守らない」というのが反日勢力ですから、注意しましょう。
日本が攻撃を受けた場合、攻められた場合の発想がまったくないのが、立憲民主党、共産＋レイワ、社民党です。憲法を守り、日本国民を守らない考えが、反日勢力（立憲民主党、共産＋れいわ、社民党）です。反日勢力にだまされないようにしましょう。
外国から戦争を仕掛けられても反撃ができない国にするのが共産党の目標でしょう。戦争をしかけられた場合の発想がまったくない、けっこう頭が悪い政党が共産党でしょうか？
共産党の大きな間違いは、戦争にまきこまれ、ミサイルを撃ち込まれ、敵が日本の領海に侵入し、日本が戦場になる可能性をわかっていないことです。頭が悪いですよ、共産党。
さて、憲法改正（憲法バージョンアップ）の手順は中学校で習得した通りですが、忘れている人もいると思うので、ここで復習しておきましょう。
結論を先に書きますが、憲法を改正するかどうかは「日本国民が決めること」なのです。つまり、3分の2以上の議席があったとしても、憲法改正は国会が国民に提案（発議＝はつぎ）まで、なのです。
改正するかどうかは、国民投票で決まるのです。国会議員だけで憲法改正はできません。
しかし、立憲民主党、共産党、そして社民党などは、国会議員だけで憲法改正ができるという心証をつくりだし、惑（まど）わせるような話をしているように見えます。
立憲民主党、共産党＋れいわ、そして社民党という反日勢力が発するウソにだまされないようにしておきましょう。
＊憲法改正の手順
ソース：中学社会 日本国憲法を改正するには
繰り返しておきますが、国会だけでは憲法改正はできません。国会は憲法を改正する提案をするだけ。改正するかどうかは、その後の国民投票できまります。
