ラトビア共和国クチンスキー首相の日本に対するメッセージ

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安倍晋三日本国首相は、LV100(ラトビア建国100年)で、初めての公式ゲストです。東京での2回の会合後、わずか1ヶ月でラトビアに到着した初めてのG7(日米英仏独伊+カナダ、計7国のうちで)首相です。わたしたち(ラトビア国民)は、ラトビアと日本の間で、特に経済・防衛分野において、協力の可能性があります。

*LV100:ラトビアは1918年11月に建国したので、今年2018年が100周年

**G7

ラトビアの位置
ラトビア国は人口200万人。日本の名古屋市(人口230万)、札幌市(人口195万)とほぼ同じ。

安倍首相のツィッターより

動画

ラトビアの英語ニュース:日本の首相(安倍首相)の歴史的訪問、日本の首相がバルト3国[エストニア・ラトビア・リトアニア]を訪問するのは歴史上初めてなので


アメリカのブルームバーグにも、北朝鮮への圧力をかける意味があると書かれています。
ブルームバーグより

ブルームバーグ記者のツィッターより

北朝鮮への圧力はバルト3国で意味がある理由: 祖国創生より

首相は各国首脳との会談で2国間関係の強化を図るほか、北朝鮮の核・ミサイル問題を説明、エストニア以外の5カ国が北朝鮮と外交関係があることを踏まえ、国際社会の圧力強化につなげる方針とされる。

中略

図式的に単純化すると、イランが北朝鮮に石油を輸出、北朝鮮が決済手段としてミサイル等を輸出、それを二国間決裁することが制限されているとみれば、北朝鮮は制裁逃れの手段として、今回安倍首相が訪問する、これら数か国をまたぐ、多国間貿易決済手法を駆使しているものと推定される。

そう考えると、安保理で更なる北朝鮮制裁を行ない、実効性を高めるべく、今回の東欧訪問は準備され、石油取引におけるドル決済を維持すべく、安倍首相は、30社に及ぶ日本の民間企業関係者を随行させたようだ。

どういうことかというと、今回の首相訪問によって、各国が日本企業との貿易拡大することを通じて、各国が潤沢にドルを手にすることが可能となり、敢えて国連制裁破りの取引に係わる必要はなくなる可能性があるのだ。

すなわち、石油貿易におけるドル決済を維持したいアメリカは、安倍首相にアメリカ国務長官職務を委任したと解釈しうるし、安倍首相はアメリカが望んでいるであろうドル通貨防衛を行ない、見返りに、日本の未整備な自国の防衛力を在日米軍に託しているとみれば、日米は安全保障外交的に相互補完状態に入ったことを意味する。

そして、今回の訪問を通じて、北朝鮮の多国間貿易決済システムを消滅させ、北朝鮮の体制崩壊に繋がれば、拉致被害者の帰還が予想される。

すなわち、今回の東欧歴訪は「米朝開戦を避けるための最後の手段としての位置づけ」という見方もできるのである。

ラトビアの動向(投資関連):日本語

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