野党がモリカケで１年浪費の間に、日本の防衛費は２倍、日本とヨーロッパが軍事同盟締結へ

2018/5/27（7年前） 2018/5/28 時事

モリカケで、野党が１年もの時間をドブに投げ捨てている間に、日米の軍事同盟の他にNATO（ナトー：北大西洋条約機構＝ヨーロッパ＋カナダ＋アメリカの集団的安全保障機構）との軍事同盟がすすんでいました。そして、日本の軍事費は２倍に拡大となりそうです。

野党は、モリカケしか興味がないマヌケなのか。あるいは、日本の国会を混乱させる使命を忠実に実行する、中国・北朝鮮の工作員として優秀な人たちなのか。野党（共産、民主、社民等）の構成員は、日本ではマヌケに見えても中国や朝鮮からは優秀に見えている人たちなのか？

NATO（ナトー：北大西洋条約機構）つまり、対ロシアの軍事同盟です

2014年　日本

2014年5月NATO（ナトー、北大西洋条約機構）のラスムセン事務総長と会談し、北大西洋理事会出席からはじまっています。
＊ソース：外務省

＊ソース：首相官邸

2017年　ベルギーNATO本部

そして、2017年7月，NATO本部において事務総長のイェンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg, Secretary General of NATO）氏と会談
＊ソース：外務省

2017年12月に日経新聞が報道しています。

政府、ベルギーにＮＡＴＯ日本代表部

2017/12/22 10:38

　政府は22日、2018年度の中央省庁の組織や定員案を決めた。ベルギーのブリュッセルに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）日本政府代表部を設ける。欧州と連携を深め、北朝鮮への国際的な包囲網を強固にする狙い。安倍晋三首相は７月、ＮＡＴＯ本部でストルテンベルグ事務総長と会談した後「代表部の開設について真剣に検討を進めている」と表明していた。

　18年度末の国家公務員の定員は29万7376人と前年度比で446人減らす予定。ＩＴ（情報技術）による業務の効率化などで補う。外国人観光客の増加に備え、出入国管理や税関の職員は増やす。テロ対策や海上警備の人員も拡充する。

　政府は出産の前後に休暇を取得する職員の補充のため、定員に別枠を設けている。18年度からは介護休暇の取得者の補充も別枠の対象とする。産休や介護休暇を取りやすくして、仕事と育児や介護の両立を支援する。

2018年2月法案提出し成立

それから、２０１８年２月９日（金）、ＮＡＴＯ（ナトー、北大西洋条約機構）に日本政府代表部を新設する法案を、先週、閣議決定し、国会に提出しました。法律の名称は「在外公館位置・給与法改正案」（１９６閣法１９号）です。すでに2018年４月１日から施行されています。
ソース：外務省

野党がモリカケで時間を浪費している間に成立しました。

2018年5月25日 NATO日本政府代表部開設

NATOに日本政府代表部　理事会で開設同意

欧米の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO、本部ブリュッセル）加盟国代表で構成する意思決定機関、北大西洋理事会は25日までに、ブリュッセルの在ベルギー日本大使館にNATO日本政府代表部を開設することに同意した。代表部大使は林肇駐ベルギー日本大使が兼任する。

日本政府は4月1日に施行された法律で、代表部設置を正式決定。設置日は「調整中」（政府関係者）とされる。同大使館には既にNATO担当の外交官がおり、増員は行わない方針。

日本は域外のパートナー国として、北朝鮮への対応などでNATOと関係を強化する。

防衛費２倍に増額

今まで防衛費は国内総生産（ＧＤＰ）の１％でしたが、倍に拡大され２％となり、2倍になります。
＊今までの防衛費GDP１％枠とは

米ブルームバーグ（投資家向けのニュース）より

2018年5月25日 16:41 JST
日本は「あまりにも各国と比べて少ない」－中谷安保調査会長
18年度防衛費は５兆1911億円、17年度名目ＧＤＰの約0.9％

自民党は25日、安全保障調査会と国防部会の合同会議を開き、防衛費について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が「対国内総生産（ＧＤＰ）比２％」の達成を目標にしていることを参考に「必要かつ十分な予算を確保」すべきだとする提言をまとめた。

　　中谷元・安保調査会長は党本部で記者団に対し、防衛費は「現実的には必要なものに予算をつける積み上げ方式だ」としながらも、日本は「あまりにも各国と比べて防衛費の割合が少ない」と強調。欧州の例を参考数値として提言に盛り込むことで、必要な予算の確保につなげたいとの考えを示した。日本の防衛費は18年度で５兆1911億円。17年度の名目ＧＤＰ548.1兆円の約0.9％。

　　提言は巡航ミサイルをはじめ「敵基地反撃能力」の保有検討を促進するよう明記。島しょ防衛や災害時の拠点機能として「多用途運用母艦」を導入し、これに搭載可能な最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ35Ｂ」の取得も盛り込んだ。政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」に向けまとめたもので、来週にも安倍晋三首相に提出する。　　