新聞の傾向は、下記の図で理解してください。左側が、サヨク(左翼)つまり、社会主義、共産主義、アカを信奉し、反日の論調で記事が書かれている新聞となっています。
さて、集団的自衛権(しゅうだんてきじえいけん)です。
問1.集団的自衛権とは何ですか?
答)ひとことで言えば、お互い様でしょう。お互い様が通じる相手とパートナーを組んで、通じる相手で、お互い様が通じない相手から身を守っていこうということです。
具体例)お互い様が通じない相手:韓国、中華人民共和国、ロシア、北朝鮮
集団的自衛権を容認していないのは、やはり、お互い様が通じない韓国、中華人民共和国。
「今まで良かったから大丈夫」という根拠のない話で思考停止されている方がいらっしゃいます。身近なところでは学校の先生、労組の方などです。
時代は、今までとは違い、常に変化しているのですから、未来は変わるのです。思考停止しないで、今後も考え、よりよい選択をしてゆく必要があります。
問題)集団的自衛権とは? 答)ひとことで言えば、お互い様でしょう。お互い様が通じる相手とパートナーを組んで、通じる相手で、お互い様が通...
問2.集団的自衛権は誰のためのものですか?
答)日本と、集団的自衛権でパートナーとなったお互い様としての国のためのものです。
左側の新聞やTVは事実を消して報道しているのです。「米国のためだけ」、「日本は戦争に巻きこまれる」など、事実ではないことで煽動(せんどう)していますが、だまされないでください。
教員や労組、民主・社民・共産の人たちは兵士になるのを怖がっていますが、それは間違っています。なぜなら、近代戦は兵士より一般市民のほうに大量の犠牲者が出るのです。前の戦争のことを何も学習していないのでしょう。
学校の先生や、変なオジサン・オバサンたちが「教え子を戦場に送るな」と、時代遅れの発言をしても、ダマされないように。
前の戦争では、戦場ではない日本国内が空爆され、大村市内も空爆を受け、大村高校の前身である旧制大村中学の生徒が5名亡くなりました。先輩の方々のご冥福を祈ります。
空爆による国内の犠牲者
実例)2011年3月11日の東日本大震災の犠牲者は約2万人でした。
1944年 東京大空襲: 約10万人
1945年 広島原爆: 約16万人
1945年 長崎原爆 :約7万人
戦場ではなく日本国内で、空爆で亡くなった人の数です。科学力が弱く、資源がなかったために、制空権(空の支配)を失っていたので、空爆されたのです。「戦場に行く」というデマにダマされないでください。中国はミサイルの雨を日本に注ごうとしていて、前の戦争と同様に、国内が戦場になる可能性があります。
さて、わたくしたち、つまり、日本国民が日本で生活する場合の前提条件は、「石油を使うのが当たり前」であるということです。
そして、日本に石油はないということです。
ないから、ある国から購入し、日本に運んでこなければなりません。
ゆえに、日本に石油がこなかったら、わたくしたち日本国民の生活はどうなるでしょうか?
たとえば、電気。原発が稼働していない今、電気のほとんどが、火力、つまり石油で発電されています。TV、パソコン、エアコン、新幹線、電車もすべて電気で動いています。電気が止まったら、生活が成り立たなくなります。
*石油(原油)から精製されてできるオイル:プラスティックやペットボトルも原料は石油
たとえば、ガソリン。移動の手段である、自動車、大村線のシーサイドライナーは軽油ですから石油ですし、飛行機のジェット燃料も、漁業で魚を捕るための船を動かすための油も、通学のバスを動かすためのガソリンも。
日本の生活すべてに必要な石油は、シーレーン(海上輸送路)を経由して、イランのホルムズ海峡を経由して、アラビア半島から日本に運ばれています。
この石油を運搬する、海の輸送路であるシーレーンは日本の生命線で、シーレーンを守るには、日本単独では無理であるため、他国と連携することが必要になります。これが集団的自衛権(しゅうだんてきじえいけん)が必要である理由です。
なぜなら、中国が、シーレーンに要塞を建設して、海上輸送路を脅(おびや)かし、脅迫を始めたからです。
日本が戦争を仕掛けるわけではありません。もう一度書きますが、 お互い様が通じる相手とパートナーを組んで、通じる相手で、お互い様が通じない相手から身を守っていこうということです。
中国・北朝鮮が核兵器で日本を脅している状況下で、憲法9条の改正反対という活動をすることは、間違っているでしょう?
以前とは状況が変わっているのです。自然界では、環境の変化に適応できないものは死滅します。いま、反対運動している方々は、環境の変化に気がついていない方々なのでしょう。