TVが報道したがらない、南シナ海で開戦寸前のアメリカ対中国

*画像は公開資料より引用(上記は防衛省の公開資料)

空母ロナルド・レーガン

空母ロナルド・レーガン

中国がこらえきれずに、米空母ロナルド・レーガンに攻撃しても、しなくても、中国が負けるというゲームです。

アメリカ第七艦隊 原子力空母ロナルド・レーガンに乗船の安倍総理大臣
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アメリカは、まもなく原子力空母ロナルド・レーガンを南シナ海に派遣します。

中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報」10月15日社説より

米艦艇が派遣された場合、「中国は海空軍の準備を整え、米軍の挑発の程度に応じて必ず報復する」「中国の核心的利益である地域に(米軍が)入った場合は、人民解放軍が必ず出撃する」と警告。

中国は南シナ海の公海上に軍事要塞を建設し、一方的に中国の領海だと主張しています。

南シナ海のシーレーン上に中国が建設した軍事要塞
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その前提をもとに予測してみると、

中国が米空母ロナルド・レーガンに攻撃しない場合:南シナ海は公海だということになり、中国のメンツ丸つぶれで、中国の負け。

中国が米空母ロナルド・レーガンに攻撃した場合:戦争となり、現状の戦力と経済力、同盟国との総合力で中国の負け。

シーレーン
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地政学者・奥山先生のメルマガより全文引用

2015年10月19日

いよいよ始まる!?地政学的大ドラマ

おくやまです。

今回紹介している記事は、米海軍が近日中に中国が南シナ海で埋め立て中の人工島の近くの12カイリの「領海」内を通過して、中国側の違法性を国際的にアピールすることを計画しており、それに対して中国側が猛反発をしていることを報じたものです。

これに関して、私は数日前に元米海軍の士官で、現在はアメリカのある大学の学長をしているという人物にお会いして、
「アメリカは中国の埋め立てを止めることができると思う?」と率直な意見を聞いてみました。

その人物の答えは、「もちろんできるが、単に軍事的なことだけではなく、TPPのような経済的な手段なども組み合わせてやるべきだ」というものでした。ここで私が感じたことは2つ。

1つは、アメリカが(建前でも)「普遍的な国際法を守る守護者」という立場にある以上、現実的には単純な軍事的な強制手段のみではダメだ、ということ。

そしてもう1つは、そうであっても、国際的な海上交通路(SLOCs)をオープンにしておくという建前を持っているため、ここでアメリカが引き下がると、それがアメリカ自身のパワーの信頼性に大きなダメージを与えるということです。

もちろんこの事態の展開が今後どうなるのかは誰にもわかりませんが、世界のシーパワー連合のリーダーとしての威信がかかるワシントンと、国内向けにも「青い領土」を守る姿をアピールしたい北京との間で、いよいよ地政学における最大のドラマである、

シーパワー vs ランドパワー

という構図が、南シナ海の島の周辺で展開されるという歴史的なシーンを、われわれは目撃することになりそうです。

( おくやま )

シーパワーの国:日本、アメリカ、英国
ランドパワーの国:中国、ロシア

シーレーンにより、日本の通商路および、エネルギー輸送路が安全なので、日本の国がきちんとまわっています。中国がシーレーンを危険なものにした場合、石油が入らなくなります。

現在、原発は九州の1基以外は稼働していませんから、石油が入らなくなった場合、電気が止まります。車も動かなくなります。日本は終わるのです。80年代の石油危機の時代に、日本は石油が止まっても、電気エネルギーだけは確保できるように原発が推進されましたが、そのことは、現在、忘れられているようです。

読売新聞より引用

読売新聞より引用

奥山博士の弟子:和田氏の編集後記

■-編集後記-(和田)———————————–■

日本にとっては非常に大きな問題であるのが「シーレーン」です。エネルギーのない日本は、シーレーンのストップは、国家として終わりです。それを可能にするので中国は押さえにきているのです。

アメリカにとっての南シナ海の重要度は下がります。アメリカは中東からの石油輸入は大西洋経由ですし、シェールガス革命で国土に自前のエネルギーがあります。どうして守ってきたかというと、中東にある米国系の石油企業の商売上、太平洋のシーレーンが必要なわけです。

商売以上に「世界の海を守ってきたアメリカ」という覇権のプライドがありますが、人命が軽い中国なんかと衝突はやりたくないのです。アメリカは引きこもる可能性もあります。

日本は情けなくも自国で防衛をやって来ませんでしたが、中国対して米国にバックパッシングできている点は現状は、幸いといえるかもしれません。

ただし、米国が本当に対応するか、それによって日本の取る道は大きく3つしかありません。これはずっと片岡鉄哉先生が指摘してきたことです。

日本の選択肢は、

1,米国とともに戦う。
2,米国が引いたら、独自で対抗する。
3,米国が引き、対抗せず中国の膨張にじわじわ軍門に降っていく。

日本にとって悪夢なのは、米中協調で、日本を非核のままにしておき、東アジアを中国に明け渡す。

その代わり、他の地域への膨張はしないと中国に約束させるものです。流石に中国は膨張をやめないし、約束を守らない国家だとアメリカもそろそろ知っているでしょうから、ここからが日米のリーダーの決断と国民の後押しの正念場ですね。

TVも新聞も伝えませんが、いま、日本は国家存亡の正念場です。

世界史を学んだことがある人は、アメリカのモンロー主義、英国とオランダが、かつて争った「航海条例」を思い出してください。

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原発反対派のバックは、日本共産党、社民党、民主党ですが、その背後には、朝鮮人、そして中国共産党がいます。日本の国力を弱め、中国の属国にするのが真の狙いなのではないでしょうか。

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