ポーランドで共産主義除去法成立。ドイツでは現在も共産党は禁止。日本でも共産党の禁止が必要では?

ドイツでは、第二次大戦前にアドルフ・ヒトラーが共産党を禁止して以来、共産党は民主主義を破壊するという理由で、現在も、共産党が禁止されています。

*ドイツ、ポーランドの位置

そして、ドイツの隣のポーランドでも共産党を排除する共産主義除去法が成立しました。

第二次大戦前、現在のドイツと同じように日本も共産党は非合法で、結党も活動も禁止され、共産党員は刑務所行きでした。日本共産党は朝鮮人によって結党され、現在までに何度もテロ事件をおこし、初代委員長は殺人犯という系譜から、現在も危険な人たちの集まりのように思います。

*大紀元より抜粋

ポーランドで共産主義除去法成立 共産党関連物の撤去と真相の還元を進める

2017年10月26日 14時27分

国家を挙げて共産主義を除去

 ボイスオブアメリカ(VOA)の報道によると、ポーランド政府は法律に基づいて12カ月以内に共産主義を象徴するものを全て除去する予定。除去の対象となるのは、共産主義や独裁政治に関係する彫刻、胸像、記念碑、題字などのほかにも、共産主義と関係する地名や名称も除去の対象となる。ありがちなものとしては、レーニンの名を冠した広場、解放・革命の名称のついた道路や橋梁などだ。

共産党による歴史改ざんを暴露

 第二次世界大戦後、東欧諸国は旧ソ連に占領され、各国で共産党独裁政権が誕生した。強大な軍事力と警察力に裏付けられた共産党政権は歴史を改ざん歪曲し、自らを「解放者」に祭り上げた。「プラハの春」などの民主化運動は徹底的に弾圧され、多数の犠牲者が出た。東欧諸国は現在、共産主義の除去を進めると同時に、歴史の再研究を行い、事実と真相を還元し始めている

略奪された国民の財産を一部補償
10月中旬、ポーランド司法副部長パトルク・ジャキ氏は立法を通して、略奪された財産の一部を補償すると決定した。新法によれば、ポーランド政府は略奪された財産の最大20%までを現金で支払う。

 ジャキ氏はワルシャワで記者会見を開き、「ポーランドがこの法律を制定したのは共産主義が崩壊してから28年後になってからだ。私はこれを恥ずかしく思う。もっと早く実行されるべきだった」と述べた。

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*解説動画

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