なぜ共謀罪(きょうぼうざい)に反対するのですか?

おおお

12月の調査では、共謀罪創設 賛成52.5% 反対24.0%の結果(時事通信12月11日、後述)。

現在、組織犯罪防止条約の非加盟国(共謀罪のない国)は、日本、イラン、ソロモン諸島、コンゴ、ツバル、パプアニューギニア、パラオ、南スーダン、ソマリア、そして北朝鮮の10カ国だけです。

各国の共謀罪:法務省より

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共謀罪の話が出ると反対する政党は、日本共産党、民主党、そして社民党です。これだけでも、反対する理由がわかってきますよね。

では、共謀罪とはどんな罪なのでしょうか?

答え:法務省 組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A

組織的な犯罪?日本で組織的な犯罪を企てているのは、テロ組織でしょ、過激派でしょ、韓国人でしょ、朝鮮人でしょ、そして中国人でしょ。なーんだ、これらの方々から支持されていると言われている政党が反対するんですね。

共謀罪に反対する勢力が目論(もくろ)んでいること。たぶん、当たっていると思います。だから、日本共産党、民主党、社民党が大反対するんですね。

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したがって、日本と日本人にとって必要な法律なんだとわかります。

ツイッターより
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*通名:朝鮮人が日本人になりすまして日本国内で使用している名前。
例として、通名:金田→本名:金(キム)、通名:伊崎→本名:尹(ユン)など。
*在日:在日韓国人、在日朝鮮人

また、テロがおきたあとで法案を成立させても、そのときは遅いのです。

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日本共産党は、日本に共産主義革命をおこそうとテロを目論(もくろ)んでいる政党ですし、公安調査庁により危険な団体とされています。日本共産党にだまされないように。

さすがテロリストの味方だと言われている日本共産党です。

*共謀罪に大反対する日本共産党:共産党の言い分

しかし、調査によれば、共謀罪の創設に賛成している人が過半数になっています。

時事通信12月11日

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時事通信の12月の世論調査で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を進める安倍政権と、反対する沖縄県の対立をめぐり、国と県のどちらの主張に共感するか聞いたところ、「県」は43.0%に上り、「国」の34.3%を上回った。移設問題が法廷闘争に発展する中、沖縄への支持が多数を占める現状が明らかになった。

中国が人工島建設を進める南シナ海情勢に関しては、11月の日米首脳会談で安倍晋三首相が同海域への自衛隊派遣の検討を表明したことについて、「支持する」とする回答は45.1%だった。ただ、「支持しない」も40.1%に達し、賛否は拮抗(きっこう)した。

一方、パリでの同時テロを受け、政府・与党内に共謀罪創設を求める声が上がっていることに対しては、「賛成」が52.5%となり、「反対」の24.0%を上回った。

調査は4~7日、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.4%。 (2015/12/11-15:12)

産経新聞より

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法務省内では4度目の提出に向けた法整備の検討が進んでいる。関係者によると、改正案では(1)適用対象団体としてテロリストや暴力団などの「組織的な犯罪集団」に限定(2)共謀だけでは処罰対象とはせず、犯罪実行に必要な資金や物品の準備などがあって初めて法令を適用(3)共謀罪の名称も誤解を招くとして「組織犯罪準備罪」や「組織犯罪遂行罪」などの呼称の検討-などだ。

ただ、官邸内も共謀罪創設の必要性では一致している。官邸関係者は「条約の批准がないと、各国の諜報機関とテロ情報を共有するのが難しい」と認めつつも「安保関連法と比べれば共謀罪を成立させるハードルは高くないが、時期は今ではない」と説明する。

テロ対策で国際連携を強めようとする安倍政権だが、官邸関係者は「日本は特異な国だよ。この部分ではすごくね」と自嘲気味に語った。

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