ユネスコに対しての分担金、日本が支払いを止めることになりそうです。実は、アメリカも支払いをやめています。ユネスコは、中国・韓国が政治利用して、公平な組織ではなくなっているからのようです。
しかし、朝日新聞系列の反日マスコミの代表格であるＴＶ朝日（長崎ではＮＣＣ長崎文化放送）は、アメリカが分担金の支払いをしていないことをニュースではまったく伝えず、「日本だけが」という伝え方をして、まるで中国・韓国のいいなりのような世論工作をしているように見えます。
このようにして、朝日新聞などを含めた反日マスコミが、事実を伝えなくて世論工作しているというお手本のようなニュースです。
アメリカも支払い停止中であることを伝えないマスコミ（笑）マスコミから圧力かけてきたんだろうけど、今や中国の工作機関の様なユネスコ、南京大虐殺を取り消さない限り、支払い停止は当たり前。岸田外務大臣は、もっと強気の姿勢を貫いて下さい。今まで弱腰外交がいささか目立ちます。 pic.twitter.com/W69IE1msCc
— するめのよっちゃん＃沖縄は日本だ (@surumegesogeso) 2016年10月15日
朝日新聞、ＴＶ朝日（長崎ではＮＣＣ長崎文化放送）の世論工作ニュースをそのまま信じないようにしましょう。
なぜなら、今回のTV朝日（長崎ではＮＣＣ長崎文化放送）のニュース、日本の国益を反映した論調ではなく、中国政府・韓国政府の考えと同じなんですよ。
つまりTV朝日（長崎ではＮＣＣ長崎文化放送）は、日本の利益ではなく、中国・韓国の利益のために、日本国民の考えを変えさせる役目をしている洗脳放送局みたいです。
＊中国の論調：ＴＶ朝日（長崎ではＮＣＣ長崎文化放送）と同じ
中国の対日工作機関（ニュースによって日本人を中国寄りに洗脳するためのサイト）のレコードチャイナ。
「日本は下である」という意識を植え付けるためにしばしば「日本は幼稚」とか「小日本」などという用語を使うサイト。
「日本は本当に幼稚」＝南京大虐殺の世界遺産登録に反発し、ユネスコ分担金の支払いを保留―中国メディア
2016年10月14日、第一財経によると、岸田文雄外相は記者会見で国連教育科学文化機関（ユネスコ）の今年の分担金などおよそ44億円の拠出を保留していることを明らかにした。
ユネスコ分担金の支払いは加盟国に義務付けられているもので、通常は予算成立後の春には拠出するが、今年はいまだ拠出していない。記事は、昨年、ユネスコが南京大虐殺の関連資料を世界遺産に登録したことに対して反発していることや、慰安婦関連資料の審査で日本側の意向を汲むよう働きかける狙いがあることなどが原因だと指摘している。
日本の分担率は米国の22％に次いで2番目に多い（9．7％）が、米国は2011年からパレスチナの正式加盟に抗議して分担金の支払いを停止しているため、日本は事実上、最大の拠出国となっている。
記事は、ユネスコ前事務局長の松浦晃一郎氏が、「日本の主張を通すために拠出していないのであれば本当に幼稚。拠出を延期すればユネスコ全体の運営に影響が出る」と批判したと伝えている。なお、岸田外相は未拠出の理由について「総合的に判断した」とし、明言を避けている。
＊韓国の論調：やはりＴＶ朝日（長崎ではＮＣＣ長崎文化放送）と同じ
韓国ニュース１より
翻訳：みずきの女子知韓宣言様より
元ユネスコ事務局長「稚拙な行為」
（ソウル=ニュース1）チャン・ヨンソク記者
日本政府が今年出さなければならないユネスコ分担金をまだ出していないことが分かった。
韓国・中国などの市民団体が、日本政府の反発にもかかわらず、日本軍慰安婦関連資料のユネスコ世界記録遺産登載を申請した事実なども関連があると思われる。
朝日新聞によると、下川眞樹太・外務省国際文化交流審議官は13日に開かれた自民党との党政会議で日本政府のユネスコ分担金について「例年は予算が成立したらすぐに支給していたが、今年はまだ支給していない」と明らかにした。
今年、日本政府がユネスコに出すことにした分担金は38億5000万円（約419億ウォン）である。
日本政府は他にも、ユネスコの世界文化遺産に指定されているカンボジアのアンコールワット遺跡の修復費用など5億5000万円（約59億ウォン）を任意拠出金の形で今年ユネスコに出すことにしていたが、これも分担金と共に納付を「保留」している状況である。
朝日は「外務省はこれまでユネスコのニーズに応じ、毎年予算成立直後の4～5月に（分担金などを）支払ってきた」とし「分割納付した場合もあるが、10月までに納付していないのは異例だ」と指摘した。
一部では、日本のこのようなユネスコ分担金支払いの保留は、第2次世界大戦当時、日本の「侵略戦争」という事実を告発する資料が韓国・中国などによりユネスコ世界記録遺産に登載されたり、登録申請手続きを踏んでいることと無関係ではないという観測も出ている。
日本政府のスポークスマンの菅義偉・官房長官は昨年10月、日本軍による中国「南京大虐殺」の関連記録がユネスコ世界記録遺産に登載された当時、その審査過程で日本側の見解が反映されていなかったとして「ユネスコの分担金・拠出金支給停止を検討する」と明らかにしたからである。
また、今年5月に韓中日などの市民団体が慰安婦関連資料の世界記録遺産登録を申請し、これに対して日本政府は、「登録審査の過程で関連国の見解を聞くようにしなければならない」とユネスコ側に要求している状況である。
これと関連して毎日新聞も、日本政府のユネスコ分担金支払いの保留について、「日本が反対している慰安婦問題関連資料の世界記録遺産登録審査を控えて、日本が要求どおり制度の改善を促すための意図とみられる」と指摘した。
今年の日本のユネスコ分担金の規模は、加盟国のうち、米国に続いて二番目に大きい。
米国の分担割合は22％で、日本は9.6％である。しかし米国は、パレスチナのユネスコ登録承認に反発し、2011年から分担金の支払いを停止しており、実質的には日本が最も多い分担金を納付している状況である。
ユネスコとしては、日本の分担金支払いの保留がかなりの圧迫として作用するしかないということだ。
これに対して日本出身の松浦晃一郎・元ユネスコ事務局長は、朝日とのインタビューで、「（ユネスコに）日本の主張を貫徹させるために分担金の支払いを遅らせているなら稚拙である」とし「（分担金の）支払いが遅延したら、ユネスコ事業全体に影響を与える」と指摘した。
しかし日本外務省の関係者は、「ユネスコの事業内容を検討した後、（支給するかどうかを）適切に判断する」とだけ述べた。
一方でユネスコ加盟国が2年間分担金を出さないと、ユネスコ総会での投票権が失われる。
